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大河原雅子議員と都市農業
立憲民主・衆議院。2017年11月29日から2018年6月19日まで、2日・1つの会議で、質疑14件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
営農発電とは違うということで、六次産業化に役に立たない売電というふうに規定をされているということだと思うんですが、ここはもう少し議論が必要だと思いますけれども、生産緑地法を次の会議で改正するときとか、運用を認めるとか、これから先も、この都市農地はそうした安定的な収入が入ってくるということがあって、そして、下の土を農地として使えるということが確実にできるわけですので、これからもぜひ議論を深めて検討していただきたいなというふうに意見を申し上…
都市農業を継続していくというところで、東京都が非常に農業振興プランというのを丁寧につくっていると思うんですが、ここで、どのぐらいの収入を、どんなものを育てて、何人でやれば収入が得られるかというようなモデルはいっぱいありまして、それはそれでいいんですが、ここにもないことが実はあって、農家さんの、さっきの体験農園というのは、収入を安定させるためには非常に有効な方法だと思います。 私は、今回の生産緑地法の改正で、農家レストランや農機具置き場は建設が許可、つくることとされましたけれども、生産緑地内でソーラーシェアリングを行う場合の支柱、このコンクリート部分を対象にしてほしかったなというふうに思うんですが、対象にしなかった理由というのは教えていただけますでしょうか。
この資料の三を見ていただくと、住宅と、生産緑地とその他の緑地と、それから屋敷林とか地域風景資産として登録されているものとか、いろいろなものをつなげて、全体として良好な地域をつくるというところで、あらゆる制度をここに使っていけば保全ができる、その効果が更に高まるんじゃないかというふうに私は思います。 世田谷区の計画の中では、この風景育成地区というのが複数既に登録されていますので、そういう意味では、町全体が、こうした環境的なエリアを、農地を含めて、そして農地の機能を更に高めるような形でつなげていく、このことをぜひやっていただきたいなというふうに思うわけです。
それで、一つここで危惧がありまして、実は、農業経営基盤強化法ができて、生産緑地も、施設をつくって、そこの床をコンクリートにするということが可能になりました。 多面的な機能ということの中には例えば地下水涵養とかそういうことも入っておりますので、コンクリート農地が地域に、生産緑地にたくさんできてしまうことについては、ちょっと違うんじゃないかな、気をつけてほしいな、そういう思いを持っておりますけれども、このコンクリート農地の基準について教えてください。
本当に私は、都市農業が大好きで、これからももっと振興されるというふうになるといいなと思っています。
今おっしゃっていただいた都市農地の問題は、その地域でずっと農業を営んできた方々が、例えばコミュニティーを一定持っていたということがあるんですね。 農園を中心にした都市農業ネットワーク、これは、名前がちょっと抜けていましたけれども、練馬で三百年続いた白石農園さんですね。
生産緑地の周りのと言ったらいいんでしょうか、市街化区域内の農地の活用というところは、やはり、全体を広く、どのぐらいの緑の広がりを持ってその地域の将来を捉えるかということが大事なんだと思うんです。 昨年の改正によって、良好な都市環境の形成を図る、この観点から、保全すべき農地については諸制度ができました。
制度を知っていただくというのはもちろんあるんですけれども、そこに、生産緑地として申請をして認められる、その生産緑地を含めたその地域が将来的にどういうふうになっていくのかという都市像というんですか、その町の地域像、そういったものが共有されないとなかなかできないんじゃないかなというふうに思っていますし、地区の指定というところにも、まだまだ住民と土地の所有者との気持ちの乖離があったりもするんじゃないかなというふうに想像します。 それで、生産緑地の指定に至っていない市街化区域内の農地の活用というものについてはどのように考えているか。
生産緑地制度で、やはり活用されてきたと思います。 でも、この円滑化法で更にこのことを知る方たちが多くなるということでいえば、その地域に農地を維持し、ふやしていくということも含めると、更にこの生産緑地に手を挙げていただく、申請していただくということが必要になってくると思うんですが、実は、この生産緑地の地区指定というのは、結構、真っさらなところから始めるのは難しいものがあるんじゃないかと思うんですが、ちょっとこれは通告していませんけれども、その辺の課題というのはどんなふうに思っていらっしゃ…
それで、次に、都市農業というのは、保全とか維持というところ、ここまでは来ているんですが、都市農業を拡大、振興していくためには、農地をもっとふやす、限界はありますけれども、生産緑地がもっとふえていく、指定がもっとふえるということが必要だと思います。 生産緑地の再指定とか追加の指定、これの現状、それから、どうやったらこれがふえていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
生産緑地、大変厳しいルールがあって、一口に三十年と言いますが、人の人生の三十年というのは、想像を絶する、山あり谷ありのことがあると思うんですね。 でも、そうしたものを乗り越えて、小さな、けれども非常に貴重な農地で先進的な農業をしていくということに希望もあるわけで、私はその点でも、生産者の皆さんとお会いする機会に恵まれて、非常にいろんなことを教えていただきました。
そして、被災された皆様の復旧復興を早急に、心から願うわけでございますが、本当に、日本全体が、いつ地震の被害が起こるかもわからない状況というのがありまして、きょう質疑をさせていただく都市農地の問題も、東京なども、直下型の地震ということでいえば、農業の多面的な機能の中に、防災ということが大変大きな課題になってまいります。 東京の農地の中でも、防災協力農地という形で芝をつくっている地域とか、そういうところで、かなり頼りになる地域の資源、スペースになっているということがございます。
しかし、実態に合わなくなってきているということ、そして、その農地を宅地に転換したところが、実は人口減少でドーナツ現象が起きています。 来年の都市農業、農家のための税制、それから、新しい仕組みとして生産緑地の貸出制度、こういったものも随分望まれてきましたので、これは、都市農業を推進する農林水産大臣としても、ぜひ大きな力を発揮していただきたいというふうに思います。
今、大臣の口から都市農業というふうに言っていただいたんですが、まさに私、住まいが世田谷です。 世田谷にも農地がありまして、どんどん減っていく中で、農業者の方たちは、市街化区域内の農地、宅地にすべきというところを生産緑地として都市計画法の制度の中でやっと守ってきたというところもありますけれども、都市の中で農業はあった方がいいんだ、畑はあった方がいいんだ、こういう都市住民の意識というのが本当に高まって、この都市農業推進基本法は、政権交代、再び自民党政権になってからできましたが、食料・農業・農村基本計画、ここに私はやはり都市農業の推進…
数えているのは「都市農業」「生産緑地」「防災協力農地」「農地 納税猶予」「農業用施設 固定資産税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。