横山信一議員と都市農業

この存続期間というのは当事者間で決めるんですけれども、やはりその農地所有者が年齢が高ければ、存続期間は当然短くなっていくということが想定されます。 そうすると、意欲を持ってこの都市農業をこれからやろうと、あるいは既にやっているというところからすると、この存続期間はやっぱりある程度のビジョンを持って臨まなくてはいけないですし、三年で打ち切られるみたいなことではなかなか長期計画を持って臨むこともできないというふうに思うわけでありますけれども、これもやはり東京都の調査の中で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸付けの意向という、先ほどちょっと言われていました、貸したくないが五二％なんです…

この平成二十七年度の東京都の都市農業実態調査のさらに別の項目で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手というその問いに対しては、区市などの地方自治体が三五・八％、農協が二六・七％、これに対して、意欲ある農業者に貸したいというのは二二・五％にとどまっていると。 ですから、今の副大臣の、売上げを上げている都市農業者の三二％は更に規模拡大したい、あるいは多様な都市農業者の担い手、ＮＰＯ等のですね、そういったところの人たちと借りたいという人たち、貸したいというのが僅か二割程度というこの実態の中で、ここをどうしていくのかということなんですが。

私も以前視察をさせていただいて、練馬区の農業者のところに行ってお話を伺ったときに、非常に印象的なことを聞いたんですけれども、本当に東京という町の中にある、その方は市民農園やられておりましたけれども、代々この土地を守り、そしてここで農業をやっていくということにこだわり続けて頑張ってきたんだという、非常に、まあ何げない言葉ではあるんですが、大変に重みのある、そのこだわらなければ残せないという、そういう強い思いがあって都市農地をずっと守ってこ… この都市農地の活用というのは、相続を受けるということではなく、新たに売買とかあるいは買取りという方法で増やしていくというのはなかなか農地の価格からして難しいということを考えると、意欲ある農業者が更に少し規模を大きくしていきたいというふうに考える場合には、その都市農地を借りて営農するということがやはり現実的であります。

まず、この都市農業、都市農地を保全していくということの意味を考えていきたいんですが、地域の農業振興を図るために一九六九年に農振法が制定をされると。 その五年後に、農振法とは全く逆に、良好な生活環境の確保のために、あるいは公共用地の確保のためにこの生産緑地法というのが制定をされるという、そこからスタートをしていくわけでありますが、その間、様々な法改正というか、あって、都市農地に対しての考え方も変わっていきます。