青木愛議員と都市農業

次に、特定生産緑地の指定に当たってでありますけれども、農業者の同意を得るというふうにはなっております。 そうした場合、改めて生産緑地として指定を受けたいと申し出た場合、この後戻りといいますか、そうした状況に対して対応はしていただけるものなのでしょうか。

現在そういったディベロッパーの動きもある状況の中で、速やかに情報を営農者に周知すべきだというふうに思っておりますけれども、今回のこの生産緑地の改正に当たりまして、法案の中身とは関係ありませんけれども、この提案説明に使われているいわゆるポンチ絵というものがありますが、その中に特定生産緑地制度の記載が一切ありませんでした。 しかし、この制度は農地所有者にとっては極めて重要なことでありますし、この法案の肝であるというふうに思います。

まず、生産緑地法からお伺いをさせていただきます。 今回の改正で、特定生産緑地制度が創設をされたために、引き続き営農を希望し認められた生産緑地の所有者は、十年ごとに固定資産税などの税制優遇を受けることができるようになります。