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森ようすけ議員と都市農業

国民民主・衆議院。2026年6月9日から2026年6月9日まで、1日・1つの会議で、質疑8件。

森ようすけ議員の記録のカード

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。 こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。 ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。 なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こういう制度を変えていっていただきたいんです。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。 二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

そうした中で、何で都市農業を続けるんですかというふうに聞いたところ、まさに今大臣がおっしゃっていただいた重要性のところを認識されていて、こうした、地域で都市農園として都市農地を確保することが、災害時の対応だったりとか、あと食育の話だったりとか、そうした重要性があるから何とか歯を食いしばってやっている、なので、正直、次の世代に引き継がせるのはもうしんどくてとても言えないけれども、先祖代々からもらってきた土地だから何とか耐え抜かないといけな… 是非、大臣から、そうして何とか都市農業を維持している都市農家の方にエールを、応援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

2026年6月9日衆議院 農林水産委員会第13号森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

私、地元が東京の足立区でございまして、なかなかこの農水委員会では都市農業のことが扱われることが少ないと思いますが、こうした、農業全体を進めていく上で、都市の農業をしっかりと維持していくこと、そして振興していくということも極めて大事な話だというふうに思いますので、今日は、私、質問に当たって地元の都市農家さんの話を聞いてきましたので、そうした都市農業の現状について大臣に是非知っていただきたいのと、その振興に向けた政策を是非頑張っていただきた… まず、都市農業の全体像についてお伺いしていきたいんですが、いろいろと、政府においても都市農業の施策ということで、平成二十七年には都市農業振興基本法というものが制定をされたり、平成二十八年には都市農業振興基本計画というものを策定されて、一定程度の取組がなされていると思うんですが、現状は極めて苦しい、しんどい現状だというふうに認識をしております。

数えているのは「都市農業」「生産緑地」「防災協力農地」「農地 納税猶予」「農業用施設 固定資産税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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