神田憲次議員と都市農業

都市農業が多様な機能を発揮していくためには、都市における限られた貴重な資源でありますところの都市農地を適正に保全して、その有効利用を図っていくことが今後ますます重要になるかと思います。 都市農業の振興に向けた取組に対する政府の考えをお伺いしたいと存じます。

都市農地の貸借の円滑化を図る上で実質的な問題と申しますのは、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地について、貸借を行うことでその納税猶予が打ち切られて、過大な、大きな税負担が生じることであろうかと存じます。 そこで、改めて、今般の都市農地の貸借の円滑化の措置とあわせて講じられることとなっております都市農業に関する税制改正の内容についてお聞かせ願いたいと存じます。

政府は、今し方お話がありました農業従事者の減少、高齢化が進む中で、都市農地の有効利用を図り、都市農業の機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するために、今国会に都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出されておられますが、この法律案の大きな特徴は、その対象を、市街化区域内農地のうち生産緑地地域に限定しているところであるということです。 そこで、同法律案の対象となる農地を生産緑地に限定する理由について、説明をお願いしたいと存じます。

都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給、それから災害時の防災空間等、多様な機能を有しておるわけでございまして、その役割というのはますます重要になっていると考えております。 都市農業がどんな課題を抱えておりまして、さらに農業政策上どのように位置づけられているか、政府の御認識をお聞かせいただきたいと存じます。