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岸本周平議員と都市農業
旧民主・民進・衆議院。2015年3月12日から2015年5月13日まで、2日・2つの会議で、質疑8件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
都市農業振興基本法が通りまして、私ども、都市近郊に選挙区のある人間としては、本当にこれを推進していきたいという思いでありますので、きょうの大臣の御答弁、一つ一つ、前向きにお答えいただきました。
それから、最後になりますけれども、都市農業だけではありませんが、あしたから農協改正法の審議が始まります。 そういう、地域で農協が果たす役割というのもあるわけですが、特に都市農業においていうと、さらに加えて、やはり住民の御理解というのが要ると思うんですね。
これから都市農業を進めようとしているところで、現場で困っているところも実際出てきていますので、早急に農水省の方で把握をしていただいて、きめ細かい後押し、御支援をぜひお願いしたいと思います。 それから、引き続き、都市農業振興基本法の十六条の方の規定に移りたいと思います。
今大臣がおっしゃっていただいた二つの問題、相続税の納税猶予を受けている農地の貸し付け、借り受けの問題における取り扱いとか、固定資産税の評価の問題、これは農水省の皆さんとともに我々議員も取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。 ゾーニングの話もそうなんですけれども、実は、和歌山市で見ていますと、冬場の水問題というのが都市農業にとっては案外大事なんですね。
そういう意味で、ぜひ今後していただきたいんですが、実は、林大臣御自身が税の専門家でいらっしゃいますから、何か具体的に、都市農業を推進していくために、こういう税制はいいんじゃないだろうかというアイデアはございませんか、大臣。
ぜひ、大臣の今の御発言のように、本腰を入れて、都市農業の推進に省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 きょうは、都市農業振興基本法に基づいて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
きょうは、都市農業について林大臣と議論をさせていただきたいと思っております。 〔委員長退席、齋藤(健)委員長代理着席〕 先般、都市農業振興基本法が議員立法で衆参可決をされました。
例えば、准組合員のあり方なんかにつきましても、先生方、それぞれ御地元でお感じになっていると思いますけれども、単位農協が地域の中で果たす役割、これは本当にユニバーサルなサービスがない地域ほどとても重要ですし、そうでなくても、私のような和歌山一区の都市部であっても、都市農業を中心に、JA、単位農協が、地域における役割、地域づくり、コミュニティーの中で果たす役割はとても大きいと思いますね。
数えているのは「都市農業」「生産緑地」「防災協力農地」「農地 納税猶予」「農業用施設 固定資産税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。