宮本徹議員と都市農業

これだとやはり都市農業は守れないということになりますので、この点は、都市農業は守るべきものなんだ、都市の農地はあるべきものなんだと、閣議決定されたわけですから、その点に立ってこの制度も見直しをお願いしたいというふうに思います。

次の代にわたって、都市農業の中でも、農家の皆さんにも後継者が育って、やはり継ぎたいということで頑張っている方もたくさんいらっしゃるわけです。 そういう方がしっかりと都市農業を継いでいけるような税制になるように、一つの問題提起ということで済ますのではなくて、真剣な検討を重ねて求めておきたいというふうに思います。

私は春のときにも質問いたしましたけれども、納屋だとか農業用施設用地あるいは屋敷林だとか、そういったものにかかわる相続税や固定資産税の問題についても対策をとってほしいという話がたくさん寄せられていると思うんですよ。 生産緑地のところは納税猶予の制度があったとしても、生産緑地だけで農業が成り立つわけじゃないですから、そういうところまで含めて対策をとってもらわないと、幾ら都市農業を守ろうといっても、三代たったら相続税で全部なくなっちゃうんじゃないか、こういうことが言われているわけであります。

いや、私がお伺いしたかったのは、税制について、今回出した税制改正要望だけで都市農業保全に向けて大事な対策となっているのか、税制要望としてもこれだけでは不十分じゃないかということをお伺いしているんですけれども、その点どうですか。

意欲ある都市農業者によって活用され、さらに、都市の農地を保全される上でもこれは非常に大事な意義があるというお話でした。 そして、もう一つお伺いしたいのは、これは農水省にお伺いしたいんですけれども、今回、この相続税の納税猶予の対象の拡大、あるいは総務省宛てには、市街化区域内の農地の固定資産税の引き下げなどを要望として出されておりますが、果たしてこれだけの措置で都市農業、都市農地は守られる、そういう認識なんでしょうか。

きょうは、都市農業にかかわって、東京都が新たな振興プランに向けてまとめました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」という東京の農林・漁業振興対策審議会の答申を、抜粋も持ってまいりましたが、この中でも、今、都市農地の保全に踏み出さなければ、農業、農地を生かした町づくりの機会は永遠に失われてしまうと、大変切迫感を持って書かれております。 先ほど麻生大臣から御紹介がありました税制改正要望、今出されているものの一つが、農水省から出ております、相続税の納税猶予の対象に生産緑地を貸借した場合も適用するということがありますが、これが都市農業の振興にとってどういう意義を持つのか、農水省、説明していただけるでしょうか。

きょうはまず初めに、春に続きまして、都市農業を守るための税制の改善について質問いたします。 昨年制定されました都市農業振興基本法に基づいて、ことし五月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。

本当に少ない収入の中で、懸命にやはり農家としての誇りを持ってやられている方ばかりですので、都市農業を守る重要性は麻生大臣もおっしゃっていますので、必ず次年度の税制改正をしっかりやっていただきたいというふうに思います。

パブリックコメントで一定数意見が寄せられたとおっしゃいましたけれども、私もパブリックコメントの概要を見ましたけれども、一番多く寄せられている意見の一つが、農業用施設用地だとかも含めて相続税納税猶予を適用すべきだという意見でした。 ですから、慎重に検討じゃなくて、どうやったら都市農業がしっかり残っていくのか、こういう見地で積極的に検討をしていただきたいというふうに思います。

今お話しあったように、生産緑地の相続税納税猶予は、貸し出した場合も含めて対象にしようという検討、あるいは、生産緑地に指定されていない市街化区域内農地の固定資産税の軽減などが検討をされているわけですけれども、これだけでも足りないというふうに思うんですよ。 だけれども、固定資産税は幾らか、百万かかるということでした。

続きまして、きょうは都市農業と税制の問題についてもお伺いしたいというふうに思っております。 昨年、都市農業振興基本法が制定されました。