鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

先ほど生産緑地のお話もいただいたんですけれども、税制が今のままでいけば、市街化内で農地をやっている人はみんなやめていくんじゃないかというふうに言っておられます。それともう一つ、築地に納めているんですけれども、東京都が運営している東京青果株式会社に八・五％の手数料を払っているんだそうです。手数料は自由化したというふうにいいながら、ほとんどこの手数料が変わっていない。これは会社がやっていることだから、農水省がどうこう言える立場じゃないんですよと答弁すればそれで終わっちゃう話なんですけれども、結局、この八・五％の手数料が重くのしかかるんです。それともう一つ、消費税の免税額の一千万を超えないように考えて作付している人もいる、こういう話なんです。免税業者だから超えた場合は消費税の八％を納めなくちゃいけないんですけれども、だから一千万にならないように抑えちゃうというんです。現実の話です。

生産緑地については、先ほどお話を差し上げました。先生御指摘の問題も含めて、現在、制度の拡充についての検討を行っているところでございまして、できるだけ早く検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、いわゆる収入を上げて、またコストを下げるということで、農家経営の安定を図っていきたいというふうに考えております。