紙智子議員と都市農業

反対する理由は、国家戦略特区諮問会議や植物工場を推進する民間企業の要求を受け入れ、農林水産省の見解まで変えて、農地をコンクリート化しても農地と認めるものになっているからです。 農家が活用している農業用パイプハウスが高度化施設として認められないなら、コンクリート化した農地は農地と認められず、違法転用になってしまいます。

生産緑地で植物工場が推進される懸念もあって、植物工場が失敗した場合は今度は農地に戻すことが困難になるという問題がある。 やっぱり、いつでも耕作できる状態に保ってこそ農地なんだと思います。

今の答弁、もう生産緑地も対象になるということです。 改正案には、周辺の農地の営農条件に支障を与えない施設というふうになっています。

植物工場は工場や学校施設を活用することでコストを軽減してきた、コンクリート張りの場合、これまでは農地として扱われなかったが、農地扱いになる方向になると。 農地扱いではなかったために建築基準法が適用されたけれども、農地扱いになれば制約が緩和される、建設コストの低減は可能になる、固定資産税などの税金面もコスト低下になるというふうに言っているわけですよ。

都市農地の場合、相続税が高額で払い切れないということもあって、農地を物納する方も中にはいらっしゃるというふうに聞いています。 東京都が二〇一七年の五月に発表した東京農業振興プランの中で、国への要望として、都市農地を保全するために相続税の物納により国有化される市街化区域内農地を自治体に低額で貸し付けて市民農園として活用させるなど、農的利用できるような新たな制度の創設を要望しているんですね。

今回、この生産緑地地区内の農地の貸付けに対して相続税の納税猶予制度を適用したというのは、これはいいことだというふうに思うんですね。 さらに、営農継続を保障する上でも、営農に不可欠な作業場だとか、あるいは農機具倉庫、それから畜舎などの農業用施設用地なども相続税の納税猶予の制度の対象に加えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、都市部の農業者が営農を継続していく上で税制面の課題がネックになっていて、都内の農業者は、農地課税となる生産緑地というのは固定資産税と都市計画税を含めて十アール当たりで二千七百円から三千円ほどなんだけれども、宅地並み課税だったら百万円を超えると、相続税は数億と。 ですから、都市農業者が抱える重い税負担への課題にこれはどのように対応していくつもりなのかということも大臣お聞きします。

土地、農地が減少する状況が進んでいる中で、農地を保全するということでいえば、今のことというのはやっぱり非常に大事なことなんだろうと思います。 次に、農地の貸借に関わる課題についてお聞きしたいんですが、東京都の調査では、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手については、区市など地方自治体が最も多いと、三五・八％。

そういう現状がある中で、本来農地を必要としている方に耕作してほしいという要望も出ていると。 今回の法案は、生産緑地地区内の農地の所有者が農地を貸し出しても相続税の納税猶予が継続されるというものですけれども、この農地の所有者がこれまで農地を貸し出すのをためらってきたという理由は、端的に言うとどういうことでしょうか。

生産緑地の買取り申出の要請というのは、指定から三十年がたたなくても主たる農業従事者の故障とかあるいは死亡とかいうことで買取りの申出も可能になるわけです。 しかし、東京都などでは生産緑地は地価が高い。

今農地法との関係もおっしゃったんですけれども、二〇二二年、迎えるに当たって、生産緑地地区内の農地が指定から三十年が経過して、これ市町村への買取りの申出が可能となるということで、農業者の高齢化や後継者不足なども出てきて、宅地化が更に進んでしまうんじゃないかという懸念もあったということがこの新法を作る運びになったということですよね。

都市農地は、新鮮で安心な農作物の供給はもとより、緑豊かな景観の形成、農業体験の場としての提供、防災空間の確保など、多様な役割を発揮しています。 その重要な役割を果たしている都市農地は、特に市街化区域の農地は、宅地化などの影響で減少が進んでいると。

農地の保全と税制の関係についても聞きたいんですけれども、固定資産税や相続税の支払のために農地の売却が進んで都市の緑が失われるという指摘があります。 農林水産省の都市農業・都市農地に関するアンケート、今大臣お話しになりましたけれども、転用のきっかけというのがあって、そこには、首都圏では相続税の納付準備の割合が一番高くなっているわけですね。

今日、この後出される予定にもなっていますけれども、都市農業の振興策についてまず議論をしたいと思います。 日本共産党は、二〇一〇年の五月に、住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるためにということで都市農業の政策を発表しております。