鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

それは、その他の不動産収入があるから、農業が、枝豆をつくったり天カブをつくったりできるんですけれども、今、地域によって多少差がありますけれども、うちの方で一反当たり七十万から八十万の固定資産税を払うんです。もうけを七十万、八十万出すのがどれだけ大変なのかというのが想像つくかということです。息子さんが今サラリーマンをしているんですけれども、後を継ぐかどうかはまだわからない。もう七十五ぐらいの方なんですけれども、私と話をさせてもらっている人は。それで、新規就農支援の百五十万が、自分が農業をやっていて、息子がサラリーマンをやっていて、やめて後継ぎになったら百五十万はもらえないんですよね。これはおかしくないかというふうに言われました。

まず、都市農地の税負担の問題でございます。これは、生産緑地の指定を受けることにより、相続税納税猶予の適用や固定資産税が農地評価、農地課税となるなど、税負担の軽減が図られるということになっております。これは、国土交通省と連携し、この生産緑地制度の活用、あるいは現在いろいろ議論されておりますが、その制度の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。次に、先生から御指摘ございました新規就農支援についてでございますけれども、農業次世代人材投資事業において、親の経営とは独立した部門経営を行う場合は、親元に就農する農業者も支援の対象としております。実績といたしまして、資金の交付終了後も約九七％が就農を継続しているという実績がございます。こういう取り組みを含めて、農業における新規就農者の支援というのを引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。また、先生から御指摘ございました都市の農地の…