神谷昇議員の質問と、政府の答弁

これらは、大阪の都市部、市街化区域の生産緑地や市街化周辺の調整区域の土地改良区が該当する場合が多いわけでございます。そこで、最後に、圃場整備や農地開発の国庫補助事業により整備された大阪の優良農地を支える土地改良区の維持管理に対する支援について、お尋ねをいたします。大阪では、田畑が区画整理され、給水パイプラインを整備している土地改良区は規模が小さく、いずれも百ヘクタール未満でございます。大阪でも農業が熱心であります堺、和泉、岸和田、貝塚にこのような土地改良区は多く、農地中間管理事業にも熱心に取り組んでおりまして、新規就農者の受入れにも努めるなど、大阪農業の中核をなしております。一方、パイプラインへ水を送るポンプを動かす電気代など経費も多くかかり、賦課金も反当たり一万四千円から一万八千円と高額で、もう限界でございます。

先生御案内のことだと存じますが、農業水利施設を始めとします土地改良施設の造成に当たりましては、建設時点で、国営では三分の二、県営事業などでは二分の一、国が負担をするということになっておりまして、県、市町村の支援も上乗せされております。建設時点で、農業者の御負担、相当程度軽減されておるというところでございます。したがいまして、できた施設を使って営農をなさっていただく場合には、その維持管理につきましては、その便益を享受されます農業者の方が農業経営の中で支弁をしていただく、負担をしていただくという原則になっておるところでございます。一方で、その負担をできるだけ小さくしていく必要があるということにつきましては、私どももまさにそう考えておるところでございまして、維持管理経費そのものではございませんが、施設の適時的確な整備補修を支援するための土地改良施設維持管理適正化事業の実施ですとか、あるいは施設…