馬淵澄夫議員と都市農業

新しい地区計画制度を設けることによって農地保全が高まるんだという理由で、いわゆる用途地域はべたっと面で指定しますが、今回はこれを一定程度、かなり限ったところで、災害も含めた、地域の中で、コンパクトシティーの実現のために、必要な地域を新しい地区制度として決定するということだそうでありますが、ここも、繰り返しになりますけれども、同じような制度ばっかりつくって適用されないということが続いては意味がありません。 私、三月の質疑で、生産緑地から代替である特定生産緑地への切りかえはどれぐらいだとお尋ねしたところ、一％だったんですよ。

このように、生産緑地の買取り申込みに対しての自治体の買上げ、先買い権、実態としては、これはほとんど機能しなかったわけです。

また、自治体は市民農園の整備事業なんというのをやっておられまして、生産緑地の保全活動ということでこれをやっておられるわけでありますが、じゃ、これがどの程度進んでいるのかというと、直近五年間で、これも事務方、数字だけお願いします。 この市民農園等整備事業で実際に生産緑地を自治体が買い取った例というのはどれぐらいですか。

そして、最後に、時間がなくなってまいりましたが、生産緑地の問題でありますが、この生産緑地に関しては、自治体に対して、相続が発生したような場合に、その所属自治体に買上げを申し入れて、自治体がそれに応えて購入するという仕組みがございます。 いわゆる自治体の先買い権というものでありますが、この生産緑地の買取り申込みに対して自治体が買い上げることになった割合というのはどの程度か、これも簡単に、数字だけで結構ですから、事務方、お願いいたします。

もともとの趣旨がそうだということでおっしゃっている部分と、また、農地を守るんだということもよくわかるんですが、一方で、宅地の供給ということについても責任を負うということであれば、追加の指定というのは、私は一つ方策としてあるのではないかというふうに思います。 そして、先ほどの生産緑地指定の意向についてのアンケート、６をごらんいただいて。

その上で、もう一つお尋ねをしておきたいのが、この特定生産緑地、なかなか前に進んでいないように見受けられますが、しっかり進めるということでありますが、生産緑地そのものについて、九二年の制度発足の後も追加で指定も可能でありました。 じゃ、一旦生産緑地指定を離れた農地の特定生産緑地の指定も二〇二二年より後にできるのかというと、これはできないようになっているんですね。

一％なんですね、特定生産緑地の指定というものが。 そこで、現在の農家の方々にお尋ねをしたアンケート調査、これが資料６にございますが、アンケート調査では、これは一部の自治体が対象であります、全てではありませんが、六三％の農家の方が、所有する全ての生産緑地について特定生産緑地の指定を受ける意向を示しているということがわかります。

お手元の資料の４をごらんいただきますとわかりますように、生産緑地の指定、一・五万が一・二万ということでありますが、減ってはいますが、これは当たり前ですけれども、このような状況の中で推移をしてきた。 一方で、生産緑地以外の市街化区域内の農地というのは、これは三万でありましたが、これが一万九百二十三ということで大きく減じるような形になって、現在は約五〇％が生産緑地として残っているということです。

それは、生産緑地の二〇二二年問題であります。 九一年に、市街化区域内農地の宅地化を推進するという政府方針が示されました。