山添拓議員の質問と、政府の答弁

まず、生産緑地法改正による都市農園の保全を図る内容は、従来から我が党が提案してきた方向であり、また、二〇一五年の都市農業振興基本法を具体化するもので、賛成です。しかし、再生、活性化という名目で、営利目的の民間事業者による都市公園の開発手法を拡大する規制緩和を含む都市公園法の改定には反対です。都市公園は、建築行為等が制限される公共空間であり、市民の憩いの場です。緑が安らぎを与えるだけでなく、災害時には延焼防止や避難場所としての機能も期待されます。本来、設置者である自治体の責任で施設の設置管理を行うべきであり、その役割を民間事業者に肩代わりさせる一方で、収益施設の設置による大規模な開発を認めることは、公共施設としての公園の機能を損ないかねません。また、公共還元型収益施設の設置管理を行う民間事業者を公募選定で行う制度には、住民や利用者の意向を反映させる仕組みがありません。