後藤祐一議員と都市農業

これは、是非、生産緑地があるような県の方々も含めて、これは与野党関係ない話だと思いますので、どうしても法律上必要だったら、議員立法も含めて、都市の農地を守るということをお願い申し上げまして、終わります。

新規に生産緑地に指定することは法律上可能ということでしたから、そこから更に三十年というと長いので、今まで生産緑地で、間違って切れちゃった方が新しく生産緑地にする場合は、例えば短くするですとか、そういう運用の範囲で、是非、新しく生産緑地に指定することも含めて柔軟な対応をお願いできないですか、政務官。

新規に生産緑地に指定することは可能であるというのは、これはかなり重要な答弁だとは思います。 ですが、そんなことをするんだったら、特定生産緑地を、一旦切れてしまったとしても、少したって、やはり私は続けたいという方は特定生産緑地に復帰できるというか、そういう運用をできないでしょうかね。

三ページ目の資料の下の方を見ると、以降、特定生産緑地の指定は受けられない、もうアウトです、二度と固定資産税は下がることはありませんというかのような説明がなされているんですが、これは、もう二度と特定生産緑地に指定することはできなくなっちゃうんでしょうか。

続きまして、特定生産緑地について聞きたいと思います。 これは何かと申しますと、生産緑地という制度がございまして、衆参の農水委員会で神奈川県選出の議員は私だけなので、まさに都市農業を代表してこの議論をさせていただきたいと思いますが、配付資料のむしろ四ページ目を見ていただいた方が分かりやすいと思いますが、生産緑地というのは、三大都市圏の特定市、あるいはちょっとプラスアルファがあるんですが、で生産緑地という制度があって、この生産緑地に指定されていないと、市街化区域内で宅地並みの固定資産税を取られ…

生産緑地制度が導入されていない市町村に行くと、生産緑地、え、そんなのあるのとびっくりされるんですよね。

固定資産税の減収になるのが嫌だから、市町村は積極的になかなかやらないですよね。 この固定資産税減収に関して言うと、もっと根本的なことがありまして、農水大臣に伺いますが、そもそも生産緑地が指定できる市町村であるにもかかわらず生産緑地制度を導入していない市町村がかなり見られますよ。

続きまして、生産緑地の要件が五百平米から三百平米に国としては下がった件ですけれども、面積要件を実際引き下げるには地元の市町村の条例制定が必要なんですけれども、実際これは制定していないところが多いんですね。

私は、都市農業を応援する議連なんかもやっておるんですが、こんな使われ方をしちゃうと都市農業もくそもあったもんじゃなくて、農地、隣の人なんか、もう勘弁してくれと言っているんですよね。

それで全体としての生産が落ちている面もやはりあると思いますので、ぜひこの中小経営対策、これをしっかりと大綱の中に入れていただきたいのと、中山間地については大体いろいろな対策をやるときに考慮されるんですけれども、都市農業枠といったものは今まで残念ながら入れていただいておりません。 これは、都市農業振興基本法の八条にも「措置を講じなければならない。

これは地域によってそれぞれ事情が違うと思いますので、特に都市農業ぐらいのところですと大胆な圃場整備みたいなことというのは難しいので、現実には隣接したところをまとめて受託されているような方がいっぱいいらっしゃって、そういったときにどうそれをつなげるかといったときに、今言ったようなことは本当に現実に動いているので、ぜひ厚木市の例なんかも参考にしていただきながら支援をいただければと思います。

私のところは山と畑が接しているところにありまして、有害鳥獣の被害が、都市農業でも大変大きい被害がございます。

生産緑地にいけばいいじゃないかと事務的にこの話をしたときもおっしゃるんですが、現実に、生産緑地、やっていないわけですよ、十個しか。 だから、ほかの、その十個以外のところに生産緑地をやってくださいというのは、引き続きやるにしても、現実にやっていないわけだから、別の制度的対応が必要じゃないかという意味で、今のようなケースの場合には転用しちゃだめだということにすればいいんですよ。

配付資料の四ページ目、今後の課題の二つ目として、先ほど三大都市圏の特定市以外では生産緑地が導入されていないところがほとんどだという実態が明らかになりましたが、ここは、相続税納税猶予が貸した場合はなくなっちゃうわけですよね。 そこの下の表の、三大都市圏の特定市以外の市町村の生産緑地でないところについてどうするかということについては、一つのやり方としては、政策貸付けの対象にできないかというアプローチがあると思います。

生産緑地以外でもこの法益衡量は同じだと思うんですね。 賃借人の法定更新に対する期待よりも、農地を持っていらっしゃる方が返ってこないから貸せないということを心配しなくていいですよとする方が農地の賃貸借が起きるようになるので、これは生産緑地に限られないと思うんです。

三大都市圏特定市以外の市町村では、逆に言うと、十しか、和歌山、福岡、長野市といったところしか生産緑地制度は導入していないんですね。 ですから、今回の法律でかなり改善はもちろんしているんですけれども、これは生産緑地が導入されていることを前提にすればそうなんですが、そもそも導入されていない市町村というのは、ある意味、農地を持っていらっしゃる方の権利の行使を阻害していると言えなくもないんですね。

この二〇二二年、できれば農地を続けていただける方が多くなるような方向で、国交省からもそんな感じの答弁だと思いますので、農水省としてはもちろんそうだと思うんですが、国交省としても、ぜひそこを配慮した進め方をしていただきたいと思います。 少し飛ばしまして、生産緑地が、ではどれだけの市町村で実際に運営をされているのかということを確認させていただきたいんですが、今回の法律も、生産緑地がちゃんと制度としてある市町村においては大変ありがたい話なんですが、そもそも生産緑地制度が全く導入されていない市町村も実は多いんですね。

続きまして、生産緑地の話に行きたいと思いますが、お手元の資料三ページ目に、関係の資料を配付させていただきました。 つまり、市町村が買い取るというケースは極めてまれなケースでありまして、そのほかには、民民間での売買とかいうことも当然あり得るでしょうし、特定生産緑地を選んでいただいて引き続き農業を続けていただくという方ももちろんおられると思いますが、二〇二二年、こういった幾つかの選択肢がある中で、どういったことが起きるというふうに国交省はお考えでしょうか。

それでは、都市農業の関係に入りたいと思います。 私は神奈川県に住んでおりまして、これまで都市農業の野党側の超党派の議員連盟の会長も務めさせていただいております。

都市農業の話は少し、あと時間が余ったらやりたいと思います。

あと、都市農業に対しての支援措置全般についてなんですが、これは農水大臣に伺いたいと思います。 この都市農業で農業をやっていらっしゃる方に対する支援措置、これを、大規模でやっているところのもの全部とは言いません、完全に除外してしまうのではなくて、ぜひ仲間に入れていただきたいという声がたくさん上がっております。

また、都市農業の基本計画の中でもう一つ、生産緑地の下限面積の議論もなされておりますが、現在、五百平米となっているものを引き下げるという方向で、これはあと少しで決まる方向だと伺っております。

続きまして、私は神奈川の選出なんですが、都市農業についてお聞きしたいと思います。 今、農地を賃貸した場合の相続税納税猶予の継続について議論が行われていると思います。

続きまして、都市農業に戻りまして、生産緑地、これが五百平米ないといけないということが、これは法律で数字が書いてあって、大変困っています。 先ほどの抜本的な改革がなされればいいのですが、それまでの間ということかもしれませんが、この生産緑地の適用の五百平米という制限をもう少し緩めていただきたいと思いますが、これについての宮内国土交通政務官からの答弁をいただきたいと思います。

続きまして、この相続税納税猶予、山林への適用という制度が実はございます。 これに限らず、山林に関する相続税納税猶予の適用がきちんと活用されるように、農地においてはこんな厳しい要件はありませんから、いわば農地並みに相続税納税猶予が使われるように緩和すべきではないかと考えますが、これも、農水省、よろしくお願いいたします。

農地を賃貸する場合の話ですね。 この相続税納税猶予の話は、体がちょっと悪くなっちゃって自分で耕作できないというような方がほかの方に貸して、でも、ちゃんと農地として耕作していただけるんだという場合に、納税猶予が途切れてしまうという問題が最大の課題でございますので、これについて、先ほどの都市農地の農振みたいな範囲に入るものについては、ほかの方であってもちゃんと耕作意思があるような場合にはぜひ適用されるような方向でやっていただきたいと思います。

先ほどの都市計画制度上の新たな都市農地制度の話と、あとはこの都市版農振地域的な話と、多分二つあると思うんですけれども、ともにぜひ早い段階で、特に平成二十九年度予算、税制要求の中に、この都市版農業振興地域の中でも適用できるような支援策が織り込まれるよう、具体的なニーズの調査等もこれから八月の概算要求に向けて進めていく必要があると思いますので、ぜひ積極的な、具体的な検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、都市農業最大の課題であります相続税の納税猶予でございます。

これを踏まえた都市農地をぜひ積極的に都市計画の制度の体系の中に織り込んでいただくようお願いしたいと思います。 この中に、市街化区域のほか、縁辺の市街化調整区域を含むとされておりますけれども、市街化区域内の生産緑地と、市街化区域内の生産緑地以外の農地と、縁辺の市街化調整区域内の農地と、あと、概念上はそのどっちにも入らない白地区域の農地、これも含まれると思うんですが、こういった都市農地版の農業振興地域、農振といったようなものを新たに制度としてつくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

これは国土交通省と農水省とタッグを組んでやっているというふうに聞いておりますが、集約型都市構造化と、都市と緑、農の共生を目指す上で、都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけるというふうにこの都市農業基本計画の中でされておりますけれども、都市計画制度上も、今、生産緑地という制度があるわけでございますが、これにかわるのか、新しい概念なのかわかりませんが、都市計画制度上、都市農地という概念を新たに明確に位置づけるべきではないでしょうか。

次に、都市農業に行きたいと思いますが、昨年四月、私は野党側の議員の中心となって、都市農業振興基本法案、与党と交渉の上、地産地消という言葉を入れていただくですとか、必要な条文修正も踏まえて、議員立法で成立をいただきました。 今、都市農業基本計画の策定に向けてパブリックコメント中というふうに伺っております。

きょうは、ＴＰＰ、有害鳥獣対策、都市農業、そして担い手育成、こういった問題を中心に、ちょっと数が多いですが、どれも中身の濃い質疑をしていきたいと思いますので、簡潔な答弁をぜひお願いいたします。

それで、最後に、これは通告が直前になってしまったんですが、今、ＪＡの青壮年部の方々も外で頑張っておられますが、その皆様方の顔を見て、そういえばこの話があったなと思いついたんですが、東京都が都市農業に関して、石破大臣のところに舛添知事が二月に来られたという記事が出ておりましたけれども、こういうお話がございました。 都市農業においては、当然、非常に広い地域でやるというのは難しいわけで、今、生産緑地については五百平米という、それ以上でなきゃいけないという制約がありますが、五百平米未満についても税制優遇が受けられる生産緑地の指定を可能としていただけないかという話と、あと、相続税の納税猶予、これが大変なわけです。