都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

都市農業の話は少し、あと時間が余ったらやりたいと思います。

東京都のちょっとデータを見ているんですが、これを見てみますというと、市街化区域内の農地面積、右肩下がりにどんどんどんどん減ってきているんですね。 そのうち生産緑地面積はほぼ横ばいで来ているんですよ。

要するに、生産緑地をそのまま買い取って都市公園にしようと、生かしていこうという場合にできるんだと、こういう理解をしたいと、こう思います。 さて、都市農業、その中では農地を残すことに消極的な市町村、これもあるやに聞くんですが、東京二十三区内ではその辺のデータはありますか。

議案になりました都市農地貸借関連の法案について質問をしていきたいと思います。 いわゆる二二年問題、これは一九九二年、平成四年ですか、生産緑地地区の最初に指定されてから三十年が二〇二二年に来るわけです。

都市農地の場合、相続税が高額で払い切れないということもあって、農地を物納する方も中にはいらっしゃるというふうに聞いています。 東京都が二〇一七年の五月に発表した東京農業振興プランの中で、国への要望として、都市農地を保全するために相続税の物納により国有化される市街化区域内農地を自治体に低額で貸し付けて市民農園として活用させるなど、農的利用できるような新たな制度の創設を要望しているんですね。

今回、この生産緑地地区内の農地の貸付けに対して相続税の納税猶予制度を適用したというのは、これはいいことだというふうに思うんですね。 さらに、営農継続を保障する上でも、営農に不可欠な作業場だとか、あるいは農機具倉庫、それから畜舎などの農業用施設用地なども相続税の納税猶予の制度の対象に加えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、都市部の農業者が営農を継続していく上で税制面の課題がネックになっていて、都内の農業者は、農地課税となる生産緑地というのは固定資産税と都市計画税を含めて十アール当たりで二千七百円から三千円ほどなんだけれども、宅地並み課税だったら百万円を超えると、相続税は数億と。 ですから、都市農業者が抱える重い税負担への課題にこれはどのように対応していくつもりなのかということも大臣お聞きします。

土地、農地が減少する状況が進んでいる中で、農地を保全するということでいえば、今のことというのはやっぱり非常に大事なことなんだろうと思います。 次に、農地の貸借に関わる課題についてお聞きしたいんですが、東京都の調査では、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手については、区市など地方自治体が最も多いと、三五・八％。

そういう現状がある中で、本来農地を必要としている方に耕作してほしいという要望も出ていると。 今回の法案は、生産緑地地区内の農地の所有者が農地を貸し出しても相続税の納税猶予が継続されるというものですけれども、この農地の所有者がこれまで農地を貸し出すのをためらってきたという理由は、端的に言うとどういうことでしょうか。

生産緑地の買取り申出の要請というのは、指定から三十年がたたなくても主たる農業従事者の故障とかあるいは死亡とかいうことで買取りの申出も可能になるわけです。 しかし、東京都などでは生産緑地は地価が高い。

今農地法との関係もおっしゃったんですけれども、二〇二二年、迎えるに当たって、生産緑地地区内の農地が指定から三十年が経過して、これ市町村への買取りの申出が可能となるということで、農業者の高齢化や後継者不足なども出てきて、宅地化が更に進んでしまうんじゃないかという懸念もあったということがこの新法を作る運びになったということですよね。

都市農地は、新鮮で安心な農作物の供給はもとより、緑豊かな景観の形成、農業体験の場としての提供、防災空間の確保など、多様な役割を発揮しています。 その重要な役割を果たしている都市農地は、特に市街化区域の農地は、宅地化などの影響で減少が進んでいると。

この存続期間というのは当事者間で決めるんですけれども、やはりその農地所有者が年齢が高ければ、存続期間は当然短くなっていくということが想定されます。 そうすると、意欲を持ってこの都市農業をこれからやろうと、あるいは既にやっているというところからすると、この存続期間はやっぱりある程度のビジョンを持って臨まなくてはいけないですし、三年で打ち切られるみたいなことではなかなか長期計画を持って臨むこともできないというふうに思うわけでありますけれども、これもやはり東京都の調査の中で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸付けの意向という、先ほどちょっと言われていました、貸したくないが五二％なんです…

この平成二十七年度の東京都の都市農業実態調査のさらに別の項目で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手というその問いに対しては、区市などの地方自治体が三五・八％、農協が二六・七％、これに対して、意欲ある農業者に貸したいというのは二二・五％にとどまっていると。 ですから、今の副大臣の、売上げを上げている都市農業者の三二％は更に規模拡大したい、あるいは多様な都市農業者の担い手、ＮＰＯ等のですね、そういったところの人たちと借りたいという人たち、貸したいというのが僅か二割程度というこの実態の中で、ここをどうしていくのかということなんですが。

私も以前視察をさせていただいて、練馬区の農業者のところに行ってお話を伺ったときに、非常に印象的なことを聞いたんですけれども、本当に東京という町の中にある、その方は市民農園やられておりましたけれども、代々この土地を守り、そしてここで農業をやっていくということにこだわり続けて頑張ってきたんだという、非常に、まあ何げない言葉ではあるんですが、大変に重みのある、そのこだわらなければ残せないという、そういう強い思いがあって都市農地をずっと守ってこ… この都市農地の活用というのは、相続を受けるということではなく、新たに売買とかあるいは買取りという方法で増やしていくというのはなかなか農地の価格からして難しいということを考えると、意欲ある農業者が更に少し規模を大きくしていきたいというふうに考える場合には、その都市農地を借りて営農するということがやはり現実的であります。

まず、この都市農業、都市農地を保全していくということの意味を考えていきたいんですが、地域の農業振興を図るために一九六九年に農振法が制定をされると。 その五年後に、農振法とは全く逆に、良好な生活環境の確保のために、あるいは公共用地の確保のためにこの生産緑地法というのが制定をされるという、そこからスタートをしていくわけでありますが、その間、様々な法改正というか、あって、都市農地に対しての考え方も変わっていきます。

時間が参りましたので終わりますけれども、今回のこの法律の制定と併せて、改めてこの都市農業の振興について、様々な課題がまだあると思いますので、そのこともしっかりと議論しながら、いい方向に更に改善いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。

今、都市農業振興基本法は理念法だとおっしゃいましたけれども、基本計画の中に、生産緑地か否かにかかわらず、別に今回の法じゃないですよ、今回の法の対象かどうかではなくて、農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切るべきだということを言っているわけですから、そこはしっかり検討いただきたいと思っています。 そしてまた、今回の法律の制定によって生産緑地の地区指定を増やしていきたいと今お話がありましたけれども、それは実現できるとお考えでしょうか。

そしてまた、都市農業振興基本計画の中では、生産緑地か否かに関わりなく農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切り替えていく必要があると、こんなことも書かれております。 ですから、やはり何らかの縛りを掛けるにしても、例えば安易な転用を防ぐような手だて、そこはもちろん必要だと思いますけれども、その上で、やはり改めて生産緑地以外の都市農地全体を守るべき農地と位置付けて各種施策の対象とすべきではないかと思いますけれども、大臣。

そして、先ほども、都市部の農地はすべからく守ってもらいたいという思いの反面、都合に合わせて簡単に転用されるということになってしまえばせっかく投入したその政策も無駄になってしまうという意味では、やはり一定の生産緑地という縛りも掛けながら、制限も掛けながら、守るんだという強い意思を持ったところを増やしていくということも必要なのかなと思っています。 この都市農業基本法の中でも、いわゆる逆線引きというか、生産緑地に入れていこうというような方向性も書かれていますけれども、この生産緑地、逆線引き若しくは生産緑地への指定というのはどのような今現状なんでしょうか。