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儀間光男議員の質問と、政府の答弁

2018年4月5日 参議院 農林水産委員会 第9号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

議案になりました都市農地貸借関連の法案について質問をしていきたいと思います。いわゆる二二年問題、これは一九九二年、平成四年ですか、生産緑地地区の最初に指定されてから三十年が二〇二二年に来るわけです。生産緑地の買取り申出が可能となる、いわゆる対象となる土地所有農家が一斉に買取り申出を行うことが可能となる年であります。そうしますというと、多くの都市農地が住宅化されていって市場に出ることとなり、土地取引や住宅等にいろいろ懸念が生まれるわけです。これがつまり二二年問題と言われておるようであります。しかし、これをよくしたもので、都市農業振興計画が策定されて、これは昨年でしたか、生産緑地法の改正を含む都市緑地法等の改正案が成立をいたしました。

答弁

国土交通大臣官房審議官 榊真一

生産緑地の所有者は、生産緑地地区に係る都市計画決定から三十年経過したとき、又は農林漁業の主たる従事者の死亡等が生じたときには、市町村長に対して買取りの申出をすることができることとされております。平成二十九年でございますが、千八百二十七件の申出がございましたが、このうち買取りを行った件数は十七件でございまして、市町村の財政制約の中で買取り後の具体的な事業計画が固まっていないことなどによるものと考えてございます。国交省におきましては、市町村などに具体の事業計画があって、生産緑地を都市公園などの公共施設用地として活用しようとする場合には、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってございまして、市町村の要望を踏まえながら、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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