横山信一議員の質問と、政府の答弁

この存続期間というのは当事者間で決めるんですけれども、やはりその農地所有者が年齢が高ければ、存続期間は当然短くなっていくということが想定されます。年齢が高くなくても、長期で貸し出すというよりは安心のために短期で貸し出していくということが結構多いのではないかと。そうすると、意欲を持ってこの都市農業をこれからやろうと、あるいは既にやっているというところからすると、この存続期間はやっぱりある程度のビジョンを持って臨まなくてはいけないですし、三年で打ち切られるみたいなことではなかなか長期計画を持って臨むこともできないというふうに思うわけでありますけれども、これもやはり東京都の調査の中で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸付けの意向という、先ほどちょっと言われていました、貸したくないが五二％なんですね。

従来の特定農地貸付けの仕組みでは、今委員御指摘のように、企業やＮＰＯを始めとする農地を所有していない方が都市農地で市民農園を開設する場合には、都市農地の所有者から市町村を介して転貸を受ける必要があります。この場合、市町村では、農地所有者への賃料の支払ですとか開設者からの賃料の受取のための予算措置等事務が発生しますので、そこで予算が発生するということで、農地を所有していない者による市民農園の開設が進まない要因の一つになっていると考えられています。このため、本法律案では、企業やＮＰＯを始めとする農地を所有していない方が農地所有者から市町村を介さずに直接農地を借り受けることができる特定都市農地貸付けの制度を創設をするということにしております。そして、この本制度の創設と併せて、都市農地を市民農園として貸し付けても相続税納税猶予が継続するという措置を講ずることと相まって、今後、都市部でも企業やＮＰ…