紙智子議員の質問と、政府の答弁

都市農地は、新鮮で安心な農作物の供給はもとより、緑豊かな景観の形成、農業体験の場としての提供、防災空間の確保など、多様な役割を発揮しています。その重要な役割を果たしている都市農地は、特に市街化区域の農地は、宅地化などの影響で減少が進んでいると。一九九三年に市街化区域内の農地は十四・三万ヘクタールだったのが二〇一六年には七・四万ヘクタールということで半減しているんですね。都市農地の果たしている役割をどう維持していくのかということが今問われているんだと思います。二〇一五年には都市農業振興基本法が制定をされて、昨年には生産緑地法の改正があって、生産緑地指定の要件を条例によって引き下げることも可能になりました。この間、幾つかのそういう点では前進面があるんですけれども、それでなおかつ今回新法を作る必要性についてお聞きしたいと思います。

今回提案させていただいている法律案は、生産緑地地区の区域内の農地において、農地の所有者から賃借権等の設定を受けて行う耕作の事業に関する計画を作成し、その計画について市町村長の認定を受けた者に対して農地法の特例を講ずることにより、生産緑地地区内の農地の貸借の円滑化を図ろうとするものであります。つまり、これ、農地法にはない新たな計画制度の体系を創設をするという側面を持っているのとともに、またその対象は生産緑地地区内の農地に限定をするということとしておりますので、農地法に特例を置くよりも農地法とは別に新たな法制度とすべきであるという結論に達したところであります。ちなみに、これまでも、特定農地貸付法ですとか農業経営基盤強化促進法等のように、独自の政策目的を実現するために農地法の特例措置を講ずる場合に、別法で新たな制度を定めているケースもございます。そのことを付言させていただきたいと思います。