横山信一議員の質問と、政府の答弁

まず、この都市農業、都市農地を保全していくということの意味を考えていきたいんですが、地域の農業振興を図るために一九六九年に農振法が制定をされると。その五年後に、農振法とは全く逆に、良好な生活環境の確保のために、あるいは公共用地の確保のためにこの生産緑地法というのが制定をされるという、そこからスタートをしていくわけでありますが、その間、様々な法改正というか、あって、都市農地に対しての考え方も変わっていきます。この高度成長期から少子高齢化へと時代が変化する中で都市農地の役割も大きく変化をし、宅地や公共施設の予定地から都市に必要なあるべきものへと転換をしてきたわけでありますけれども、今日において、都市農地を保全していくということの意義というのはどのように考えられておられるのか、大臣にお聞きいたします。

市街化区域内の農地は、今、全農地の二％程度でありますけれども、農家戸数ですとか販売金額でいえば全国の約一割を占めているということでありますし、また、都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給はもとより、農作業体験の場ですとか災害時の避難場所の提供等、多様な役割を果たしていると認識しています。一方、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によれば、約七五％もの方が都市農地を保全すべきという意見でありまして、都市農業を営む場である都市農地の保全というものが重要な課題であると認識をしております。このため、政府におきましては、平成二十七年四月に施行された都市農業振興基本法に基づき、平成二十八年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定し、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を都市にあるべきものへと、その位置付けを転換をしたところであります。地方公共団体におきましても、本法律及…