紙智子議員の質問と、政府の答弁

それから、都市部の農業者が営農を継続していく上で税制面の課題がネックになっていて、都内の農業者は、農地課税となる生産緑地というのは固定資産税と都市計画税を含めて十アール当たりで二千七百円から三千円ほどなんだけれども、宅地並み課税だったら百万円を超えると、相続税は数億と。以前、都内のところにみんなで見に行ったときには、本当に二億とかという大変な額で、もう潰れてしまいそうだという話あったんですけれども、そういう額なわけですよね。ですから、都市農業者が抱える重い税負担への課題にこれはどのように対応していくつもりなのかということも大臣お聞きします。

生産緑地は、指定後、原則として三十年間開発行為が規制をされると、それから農地としての管理が義務付けられるという、そういう制約が掛かるわけでありますが、一方で、生産緑地でない市街化区域内の農地は、届出さえすればいつでも転用が可能ということになっておりますので、その面で税負担に差が生じるということはやむを得ないものだと思います。生産緑地におきましては既に固定資産税の軽減措置が講じられているということでありますので、是非、市街化区域内農地において農業の継続を図ろうという意欲のある方については、生産緑地の指定を受けていただくということが基本ではないかなというふうに考えております。