横山信一議員の質問と、政府の答弁

この平成二十七年度の東京都の都市農業実態調査のさらに別の項目で、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手というその問いに対しては、区市などの地方自治体が三五・八％、農協が二六・七％、これに対して、意欲ある農業者に貸したいというのは二二・五％にとどまっていると。ですから、今の副大臣の、売上げを上げている都市農業者の三二％は更に規模拡大したい、あるいは多様な都市農業者の担い手、ＮＰＯ等のですね、そういったところの人たちと借りたいという人たち、貸したいというのが僅か二割程度というこの実態の中で、ここをどうしていくのかということなんですが。

本法律案におきましては、意欲ある都市農業者を含め、農地を借りたい者からあっせんその他の援助を求められれば、市町村はこれに応ずるよう努めなければならないこととしております。また、実際に地域の都市農地の状況やまた日頃の農地の見回り活動の中で、農地所有者の貸付けの意向や都市農業者の規模拡大の意向等を把握している農業委員会や地元の農協などと協力しながら、市町村が中心となって貸し手と借り手のマッチングを図っていくことが重要であると考えております。例えば、神奈川県の秦野市におきましては、市と農業委員会、ＪＡはだので構成するはだの都市農業支援センターを設置しておりまして、魅力ある都市農業の実現を目指して、この三者の専門性と連携を生かした体制を構築しております。本法律案が施行されれば、今後こうした組織によるマッチングが期待されます。まさに、このマッチングがこれから重要な鍵を握っていると思っております。