舟山康江議員の質問と、政府の答弁

そしてまた、都市農業振興基本計画の中では、生産緑地か否かに関わりなく農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切り替えていく必要があると、こんなことも書かれております。ですから、やはり何らかの縛りを掛けるにしても、例えば安易な転用を防ぐような手だて、そこはもちろん必要だと思いますけれども、その上で、やはり改めて生産緑地以外の都市農地全体を守るべき農地と位置付けて各種施策の対象とすべきではないかと思いますけれども、大臣。

先ほど来舟山先生からお話ございました、いわゆる基本法なり基本計画で射程にしている部分と、今般の新しい法律で射程にしている生産緑地のところが若干ずれがあるというところについてでございます。振興基本法につきましては、これはやはり理念を明らかにする法律ということで、対象範囲を市街化区域とそこに付随する区域ということでかなり広く取っておるわけでございますけれども、一方で、今回、私どもが施策をやらせていただくということ、実施法になりますので、しっかりした範囲を確定した上で税制の特例なんかを決めないといけないということになっております。そのときに、この市街化区域内の農地で税制特例なりの対象にするのはどこかということを考えますれば、やはり安定して将来にわたって営農が継続され得る地域ということになろうと思っておりまして、そうしますと、この市街化区域内農地ということが一つの解決策になったと思っております。…