紙智子議員の質問と、政府の答弁

土地、農地が減少する状況が進んでいる中で、農地を保全するということでいえば、今のことというのはやっぱり非常に大事なことなんだろうと思います。次に、農地の貸借に関わる課題についてお聞きしたいんですが、東京都の調査では、生産緑地の貸借が可能となった場合の貸したい相手については、区市など地方自治体が最も多いと、三五・八％。次には農協というふうに続きます。借り手側の顔が見えないとなかなか貸しづらいというのもあるんじゃないかと思います。農地の所有者と借り手側をつなぐ仕組み、これはどんなふうに考えておられるんでしょうか。

まさに本法律案におきまして、その賃貸借をつないでいくということが求められるわけでございますけれども、本法律案では、農地を借りたい方から市町村に対しましてあっせんその他の援助の申出がございますれば、市町村はこれにきちんと応ずるということを規定させていただいておるところでございます。具体的な取組といたしましては、やはり地域の都市農地の状況ですとか、日頃の農地の見回り活動などの中で、農地所有者の貸付けの意向あるいは農業経営者の規模拡大の意向、そういったものをよく認識しておられます農業委員会の方々ですとか、あと地元の農業協同組合の方々が市町村とよく連携を取っていただいてマッチングを図っていく必要があると認識をしております。先ほど、副大臣からも御答弁申し上げましたが、神奈川県の秦野市などでは、はだの都市農業支援センターということで、今申し上げた三者が協議会のようなものをつくって、それぞれの専門性を…