都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

これは、是非、生産緑地があるような県の方々も含めて、これは与野党関係ない話だと思いますので、どうしても法律上必要だったら、議員立法も含めて、都市の農地を守るということをお願い申し上げまして、終わります。

新規に生産緑地に指定することは法律上可能ということでしたから、そこから更に三十年というと長いので、今まで生産緑地で、間違って切れちゃった方が新しく生産緑地にする場合は、例えば短くするですとか、そういう運用の範囲で、是非、新しく生産緑地に指定することも含めて柔軟な対応をお願いできないですか、政務官。

御指摘の条文、第十条の二、これは、頭の部分がついていまして、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地のうちという形容詞がついております。 特定生産緑地制度は、建築物の建築を制限し、税制の特例措置を講じるということでございますので、都市農地を継続的に保全するという大変重要な制度であるというふうに認識をしております。

新規に生産緑地に指定することは可能であるというのは、これはかなり重要な答弁だとは思います。 ですが、そんなことをするんだったら、特定生産緑地を、一旦切れてしまったとしても、少したって、やはり私は続けたいという方は特定生産緑地に復帰できるというか、そういう運用をできないでしょうかね。

特定生産緑地の指定、これは、御指摘のとおり、三十年経過をする日である申出基準日までに行うという制度になっております。 したがいまして、申出基準日以降は、特定生産緑地としては指定できなくなるということであります。

三ページ目の資料の下の方を見ると、以降、特定生産緑地の指定は受けられない、もうアウトです、二度と固定資産税は下がることはありませんというかのような説明がなされているんですが、これは、もう二度と特定生産緑地に指定することはできなくなっちゃうんでしょうか。

特定生産緑地の指定見込み調査なんですけれども、四半期に一回ということになっています。

続きまして、特定生産緑地について聞きたいと思います。 これは何かと申しますと、生産緑地という制度がございまして、衆参の農水委員会で神奈川県選出の議員は私だけなので、まさに都市農業を代表してこの議論をさせていただきたいと思いますが、配付資料のむしろ四ページ目を見ていただいた方が分かりやすいと思いますが、生産緑地というのは、三大都市圏の特定市、あるいはちょっとプラスアルファがあるんですが、で生産緑地という制度があって、この生産緑地に指定されていないと、市街化区域内で宅地並みの固定資産税を取られ…

また、もう一つは、都市部に多い生産緑地、これが非常に大切な緑だという位置づけは変わってきたわけではありますけれども、しかし、最終的には最後に全部が宅地になる運命です。 ですので、雨水が浸透し、そしてヒートアイランド現象も緩和して、更にＣＯ2も吸い上げてくれる、その生産緑地を残せる仕組みも是非ともお考えいただいて、やっていただければありがたいなと思っています。

所沢市は、都心から三十キロの首都圏に位置する埼玉県南西部の中心的な都市でありながら、となりのトトロの舞台となった狭山丘陵や武蔵野の雑木林、茶畑や三富新田という農地など、豊かな緑に恵まれた、都市機能と自然を併せ持つ都市であります。 農地で生産されるものは、お茶やホウレンソウ、里芋、様々でありますけれども、葉物野菜が中心で、都市農業の強みを生かせると思いますが、しかし、どうしても、道路や倉庫を呼び込んで、そこに売ったり土地を貸したりすることで安定した収入を得たいと望まれる傾向があり、農地も減少しつつあります。

私の地域は都市農業地域なんですね。

とりわけ東京の場合、宅地開発して農地が縮小していて、そういう都市農業独自の困難性がそれに拍車を掛けて、一九八〇年代、昭和五十年、六十年代には、もう伝統野菜は売れないと、なくなったと言われるような状態だったと。

ここで生産された堆肥は、東京都エコ農産物認証制度や有機農業に取り組む農家など、できる限り化学合成農薬や化学肥料を使わない環境に配慮した農業を実施する生産者、また家庭菜園を楽しむ都民にも広く提供され、都市農業の振興に貢献しています。

生産緑地制度が導入されていない市町村に行くと、生産緑地、え、そんなのあるのとびっくりされるんですよね。

この生産緑地を含む都市農地は、やはり、農産物の供給はもとより、災害時の避難場所にもなりますし、あるいは農作業の体験の場等々にもなる。 そういう意味では、生産緑地を指定して都市農地を有効活用していくということは大変重要なことだと思います。

固定資産税の減収になるのが嫌だから、市町村は積極的になかなかやらないですよね。 この固定資産税減収に関して言うと、もっと根本的なことがありまして、農水大臣に伺いますが、そもそも生産緑地が指定できる市町村であるにもかかわらず生産緑地制度を導入していない市町村がかなり見られますよ。

生産緑地地区の面積要件につきましては、かつては最低面積が五百平米とされておりましたが、平成二十九年に生産緑地法を改正をいたしまして、地域の実情に応じて、市町村が条例により三百平米まで引き下げることができるように緩和をいたしました。 令和二年十二月末現在、生産緑地制度を活用している都市の六割に当たる百四十一都市において、条例による面積要件の引下げが行われているところでございます。

続きまして、生産緑地の要件が五百平米から三百平米に国としては下がった件ですけれども、面積要件を実際引き下げるには地元の市町村の条例制定が必要なんですけれども、実際これは制定していないところが多いんですね。

私は、都市農業を応援する議連なんかもやっておるんですが、こんな使われ方をしちゃうと都市農業もくそもあったもんじゃなくて、農地、隣の人なんか、もう勘弁してくれと言っているんですよね。

そして、経営が承継できるというよりも、まずは流通性のない株価をどう評価するかということからいろんな議論をした上で、そして次の世代に承継できるようにということで、農業の農地の納税猶予制度を併せて、そして雇用要件、地域の雇用を守るのが企業の役割だという観点から、地域でその雇用を五年間八割守るというような条件で始まったのが約十年前ということであります。