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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2022年4月6日 衆議院 農林水産委員会 第8号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
三ページ目の資料の下の方を見ると、以降、特定生産緑地の指定は受けられない、もうアウトです、二度と固定資産税は下がることはありませんというかのような説明がなされているんですが、これは、もう二度と特定生産緑地に指定することはできなくなっちゃうんでしょうか。
答弁
国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 泉田裕彦
特定生産緑地の指定、これは、御指摘のとおり、三十年経過をする日である申出基準日までに行うという制度になっております。したがいまして、申出基準日以降は、特定生産緑地としては指定できなくなるということであります。ただし、新規に生産緑地への申出、これをすることは可能であります。また、御指摘がありましたとおり、特定生産緑地の指定がなされず申出基準日が到来した場合は、いつでも宅地化、これが可能になりますので、当該生産緑地の固定資産税については、五年間の激変緩和措置があるものの、宅地並みの評価となります。最終的には、課税も宅地並みということになる制度になってございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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