後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

固定資産税の減収になるのが嫌だから、市町村は積極的になかなかやらないですよね。この固定資産税減収に関して言うと、もっと根本的なことがありまして、農水大臣に伺いますが、そもそも生産緑地が指定できる市町村であるにもかかわらず生産緑地制度を導入していない市町村がかなり見られますよ。これは特に都市農業を推進する上では、市町村としては大変けしからぬ状態だと思うんですが、やはり固定資産税収が減るのでなかなか重い腰が上がらないというのが実態です。私のところなんかは、不交付団体が幾つかあるんですね。固定資産税減収に対しては交付税措置があるんですけれども、補助措置なり交付金なりといったものがありませんので、不交付団体においては、この生産緑地制度を入れるインセンティブが全くない状態なんですね。

この生産緑地を含む都市農地は、やはり、農産物の供給はもとより、災害時の避難場所にもなりますし、あるいは農作業の体験の場等々にもなる。そういう意味では、生産緑地を指定して都市農地を有効活用していくということは大変重要なことだと思います。このため、農林水産省におきましては、平成三十年度に施行しました都市農地の賃借の円滑化に関する法律におきまして、賃借期間満了後に貸した農地が返ってくる仕組みを創設して、農地所有者が意欲ある都市農業者等に生産緑地地区内の農地を貸しやすくするとともに、農地を貸し付けても相続税納付猶予が継続する税制改正なども行って、生産緑地指定のメリット措置を強化したところであります。また、農林漁村振興交付金によりまして、市町村を含んだ地域協議会等に対しまして、生産緑地における防災兼用井戸ですとか、あるいは農薬飛散防止施設等の整備などについて支援を行っているところでありますが、やは…