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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2021年2月26日 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続きまして、生産緑地の要件が五百平米から三百平米に国としては下がった件ですけれども、面積要件を実際引き下げるには地元の市町村の条例制定が必要なんですけれども、実際これは制定していないところが多いんですね。これを促すべきではないでしょうか、朝日政務官。
答弁
国土交通大臣政務官 朝日健太郎
生産緑地地区の面積要件につきましては、かつては最低面積が五百平米とされておりましたが、平成二十九年に生産緑地法を改正をいたしまして、地域の実情に応じて、市町村が条例により三百平米まで引き下げることができるように緩和をいたしました。国土交通省では、農林水産省や農業関係団体と連携をし、説明会の開催等により、条例による面積要件の引下げを含め、地方公共団体に対し、制度の周知を積極的に図ってまいりました。令和二年十二月末現在、生産緑地制度を活用している都市の六割に当たる百四十一都市において、条例による面積要件の引下げが行われているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉えて制度の周知に努め、市町村による条例制定の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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