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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2022年4月6日 衆議院 農林水産委員会 第8号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続きまして、特定生産緑地について聞きたいと思います。これは何かと申しますと、生産緑地という制度がございまして、衆参の農水委員会で神奈川県選出の議員は私だけなので、まさに都市農業を代表してこの議論をさせていただきたいと思いますが、配付資料のむしろ四ページ目を見ていただいた方が分かりやすいと思いますが、生産緑地というのは、三大都市圏の特定市、あるいはちょっとプラスアルファがあるんですが、で生産緑地という制度があって、この生産緑地に指定されていないと、市街化区域内で宅地並みの固定資産税を取られちゃうんですね。あるいは、相続税ですとか、いろいろな優遇措置がなくて、都会で宅地並みの固定資産税なんかを取られたら、農業は成り立たないわけです。
答弁
国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 泉田裕彦
特定生産緑地の指定見込み調査なんですけれども、四半期に一回ということになっています。そうすると、直近が三月末ということになるわけでございまして、直近の数字で最も新しいのは、令和三年十二月末時点の数値が、今御指摘いただいた数値が最新です。三月末の数字につきましては、現在、調査の実施に向けた準備を進めておりまして、五月頃の公表ということを予定しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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