株式会社エクスブリッジDiet Tracker
梶山弘志の答弁
2020年6月12日 参議院 経済産業委員会 第14号。「都市農業と生産緑地（農地の相続・税）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 梶山弘志
そして、経営が承継できるというよりも、まずは流通性のない株価をどう評価するかということからいろんな議論をした上で、そして次の世代に承継できるようにということで、農業の農地の納税猶予制度を併せて、そして雇用要件、地域の雇用を守るのが企業の役割だという観点から、地域でその雇用を五年間八割守るというような条件で始まったのが約十年前ということであります。そこから、できるだけ使いやすいようにということでやってきた。さらに、公共財とも言えると思うんですけど、中小企業、地域の中小企業を残していくために柔軟な運用をしながら、しっかりとこの法律の施行、そして周知、そして活用を進めてまいりたいと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。