特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

健康経営と幾ら私が声高にここで質問をしたとしてもなかなか動かない。 でも、やはり健康経営のような要素もこのようなファクターの中に入ってくると、やはり我が社もこういうものに取り組むことによって社会的にも評価が上がってくるんじゃないかというような、そういう視点を企業の皆様方が自主的に持ってもらうということが私は大変重要ではないかと思っています。

また、経済・財政再生計画では重点化、効率化が強調されているわけですけれども、例えば医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病の予防、介護予防、公的サービスの産業化の促進、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化などなど、一見耳触りのいい表現がされていますけれども、重点化、効率化至上主義、こう言わざるを得ません。

さらに、その物質の作用を強化する化合物、アディプロンと言います、これも発見したというようなことで、痩せる、血糖値を下げる、動脈硬化を予防する、生活習慣病の治療薬と、夢のような薬の話の一連の研究です。

今月の十一日、ＷＨＯは非感染性疾患の予防及び食品向け財政政策と題する報告書を公表いたしました。 非感染性疾患とは、分かりやすく言えば、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などの原因が共通しており、生活習慣の改善により予防可能な疾患であるとＷＨＯでは定義しているようであります。

既に我が国においても、レセプトオンラインや特定健診の情報のデータベース化などが実施されてきております。

今日、唐澤局長いらしていただいていますので、保険者で行う特定保健指導と企業の定期健診で行う事後措置の違いというものをまず教えていただけますでしょうか。

大臣御答弁いただきましたように、母子保健法に基づく妊婦健診、乳幼児健診、今度学校保健法になって今できた児童の健診というもの、労働安全衛生法で事業者の健診、高齢者医療確保法では特定健診、健康増進法では歯周病の検診、骨粗鬆症の検診、がん検診、目的、内容は各制度で全く違っていますよね。

先ほどからもいろんな御指摘があって、職域検査も大事だと思うんですが、自治体の取組としては、ちょっと紹介したいのは、東京の板橋区では、国保の特定健診の受診者に肝炎ウイルス検査未受診の方には全部受診券を付けて送ると、もちろん同意書は取るんですが、そういった形でやって、特別な手続しないで、要するに特定健診のときに一回採血すればそれでセットでできるというやり方しているんですね。 これ、私は、他の区に比べても受検率が高くなっているというふうにも聞いていますし、こういう国保の特定健診と一体に取り組むということは割とすぐできるんじゃないかなと。

この病院は市内で唯一の救急告示病院として救急医療及び小児科夜間救急を提供するとともに、無医地区への巡回診療、また生活習慣病予防などの健康づくりへの支援、医師や医学生や及び看護学生、救急救命士等の実習の受入れなど、不採算でありながら地域医療の要として重要な役割を担っております。

本当に健診の中身についてもう少し見直していった方がいいのかなというのが個人的にも思っているところでありまして、冒頭お話ししましたように、生活習慣病予防という観点だけではなくて、例えば将来に向かっての介護予防につながるようなもの、例えば、歯がしっかりと生えて物がかめる様子であれば介護予防につながるというエビデンスがあるわけでありますから、歯科検診をもっと積極的に取り入れてみるとか、いろいろな健診のメニューの中身をもう少し広く、長いスパンで…

そういったいろいろなメニューがたくさんある中で、特に今注目されているのは、特定健診、いわゆるメタボと呼ばれる生活習慣病予防に関するもの、これを、しっかりと健診の受診率、正しくはこれは健診実施率だと思いますけれども、実施率を向上させて、国民の健康の向上に資するという努力が続けられているということだと思いますし、また、健康増進法の、各病気に関する検診に関しては、やはり死亡率の減少効果を期待しての検診であるということで、それぞれの意味があると… きょうの問題意識というのは、さまざまな法律やさまざまな趣旨があって実施はされているんでしょうけれども、ややちょっと複雑過ぎやしないかなということと、あと、それぞれの目的も、特に特定健診が生活習慣病予防だけに今ターゲットが絞られた健診である、もちろんコストの問題もありますけれども、この部分にだけ絞られたメニューであるということも、少しこれから見直していく時期なのではないかなという一つの問題提起をさせていただければというふうに思っております…

なぜならば、これから持続可能な社会保障制度をつくっていく上においても、しっかりこの予防というものに力点を置かなければなりません。 しかし、その予防というものを考えたときに、女性の健康というものは、まさにホルモンのバランスなどの調整は難しゅうございます。

昨年より、健康管理に戦略的に取り組んでいる企業を健康経営銘柄として選定してくださいまして、公表することで企業の健康経営の取組が株式市場において適切に評価される、そんな仕組みづくりが始まっております。

これは三月三日の参議院の予算委員会で提出をいたしました資料そのままでありますが、この文脈は、私は予算委員会で肝臓がんの予防対策を求めました。 そのときに、肝臓がんの原因というと、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスということになりますが、近年、脂肪肝による肝臓がんが増えているということで、これが二割を超えたという状況でありますので、この脂肪肝の原因である肥満そして飲酒についてもしっかり対応をしないと肝臓がんの予防はできないということで対応を求めたという、その文脈の中での資料であります。

そういった意味におきまして、やっぱり健康経営というものが大変これ重要な施策となってくるかと思います。 ですので、逢見公述人がその健康経営に対する何か新しい思いでしたり、もっとこういうことをした方が労働生産性も上がるぞということ、あえてございましたら、教えていただけますでしょうか。

例えて言えば、地域で社会保険料を下げたいということで、市民の皆さんに特定健診を受診してほしいということで、市が健康セミナーなどを開催して、皆さん、特定健診を受診しましょうというふうなことを言ってみる。 ところが、健康セミナーに来る人というのは健康に関心があるものですから、皆さん、実は特定健診はちゃんと受診をされている。

肝臓がんの原因の二割を脂肪肝が占めるようになりました。 脂肪肝の原因は肥満と飲酒であります。

両国が抱える医療問題は、国内において高度な保健医療サービスが提供できないため、困難な手術を必要とする患者は国外に治療を受けに行かなければならないということ、近年、糖尿病などの生活習慣病対策が必要となっていること、医療機器の老朽化が進んでいること、国内に大学医学部がないため優秀な医療人材の確保に苦労していることなどであります。 また、両病院との意見交換を通じて、糖尿病の合併症など生活習慣病による通院や手術の事例が多くなっていることから、定期的な健康診断システムの導入が不可欠であり、予防医療や食生活の改善の必要性を強く実感いたしました。

急激な高齢化を背景に増加している社会保障給付費を効率化する観点から、がんと生活習慣病を始めとする疾病の予防及び合併症予防を含む重症化予防対策について伺います。 まず、会計検査院より、厚生労働省が約二十八億円を掛けて導入し、平成二十一年四月から運用を開始したレセプト情報・特定健診等情報データベースシステム、ＮＤＢシステムに収集、保存されているデータの多くがレセプトデータと突合できない事態がある等との指摘がありました。

厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおいて、収集した特定健診等データをレセプトデータと突合できない事態が生じており、このまま推移すれば、平成三十年度に予定されている第二期医療費適正化計画の実績評価において、生活習慣病予防対策が医療費適正化に及ぼす効果等について適切に評価できない状況となっていたり、保険者等におけるレセプトの点検が効率的かつ効果的に行われていない状況となっていたり、医療機関等に対する地方厚生局の指… 検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、厚生労働省において、レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムについては、データ不突合の原因等を踏まえたシステムの改修等を行うこと、レセプトの点検については、一層効率的かつ効果的に行うよう保険者等に指導等を行うこと、医療機関等に対する指導については、適切に実施するよう地方厚生局に改めて指示することなどが必要と考えております。