吉田統彦議員と特定健診・生活習慣病予防

平成三十年の法改正によって、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所が生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進する被保護者健康管理支援事業が創設されまして、令和三年一月から全福祉事務所で実施されることになったと承知しております。 この中の様々な取組の中に、医療機関受診勧奨や、主治医と連携した保健指導・生活支援（重症化予防）といったものがありますね。

大臣所信で、健康寿命の延伸や特定健診・保健指導に関して言及されましたね。 予防や早期の治療によって視覚障害者を減らすことは、患者個人のＱＯＬの改善だけじゃなくて、こういった視覚障害から生じる総合的な経済コスト等を縮減して日本経済の生産性にも寄与する可能性が高いと私は考えますが、特定健診で眼底カメラによる簡易な眼科健診があることを承知しておりますが、ここで大臣、いかがですかね、大臣は、数年に一度とかある一定の区切りの年齢で緑内障とか糖尿病網膜症、黄斑変性などを対象とした専門性の高い眼科健診を導入する、そういった…

では、順番をまた戻しまして、後発医薬品等々の、いわゆる生活保護法、社会福祉法にある、生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化という部分が今回あると思うんですが、医療扶助費のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて後発医薬品で行うことを原則化するとあるわけですが、後発医薬品の使用を原則化するということは、患者の医薬品を選択する権利や、そもそもの医者の処方権を奪うという側面もあるわけです。