薬師寺みちよ議員と特定健診・生活習慣病予防

最近、健康経営をやりたいといういわゆるベンチャー企業が多いんですね。

今日は文科省さんに来ていただきましたけれども、経産省でも健康経営の中でこの喫煙という問題、たばこという問題、大変重要な問題として取り扱ってくださっていますので、しっかりと連携をした上で両輪として走らせていただきたいことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきました。

先日、私もお話しさせていただきました健康経営の様々な指標もございます。

やはり両輪で進めていくということは、コラボヘルス、いわゆる健康経営の肝でございます。

資料二にもお配りをいたしておりますけれども、健康宣言を取った後に、東京都のこれは事例でございますけれども、そこから日本健康会議の健康経営優良法人認定委員会の方になるべく持ち上げようじゃないかというような動きがございます。 この健康宣言を行うこと、健康経営優良法人に認定されること、それぞれどのようなメリットというものが企業サイドにもたらされるのか、教えていただけますか。

有名なものといたしましては、経産省が行っております健康経営銘柄のような形で大々的に表彰されるもの、健康経営優良法人というふうに認定される制度もございますけど、まず、今、中小企業の皆様方、健康経営に着手するに当たりまして、この一番入口で大変取り組みやすいものとして、この健康宣言というものを御利用いただいております。 この健康宣言を行った企業、団体、そして経産省が今やっております健康経営優良法人、認定された企業、団体、どのくらいございますでしょうか。

是非その中にやっぱり特定健診の事後措置の在り方なども含めていただきたいと思います。

生活習慣病の重症化予防等ということであれば、やはり特定健診に当たる健康診査というものを私はしっかり提供していただかなければならないと思っております。

生活習慣病の重症化予防等の健康管理支援事業というものも平成二十七年度から提供されております。

医療扶助費でこれだけ困っているのであれば、それを削減したいと思っているのであれば、もちろん予防の段階から入っていくべきですよね。 コラボヘルスとして健康経営をするのであれば、レセプトのような保険者機能と、それから企業の皆様方にもいろいろお願いをしているわけではないですか。

事前に審査をして、審査の上で免除するという自治体が多いようですけれども、実際にどのような形で、誰がどのような費用負担をもってこの健康診査というものに臨んでくださっているか、そこがデータもなければ努力義務のまま市町村に任されているという、まず私はこの現状から変えていかなければ、今回、法案改正をいたします様々な生活習慣病等の予防の取組の強化といったとしても、それは絵に描いた餅に終わってしまうと思います。

生活習慣病の予防等の取組の強化、そして、医療扶助の適正化でも様々なことが行われている、今いわゆるアイ・エヌ・ジーの現状でございますけど、その成果について厚労省としてはしっかり把握をしていただいているかどうか、まずは教えていただけますか。

やはり、今回のこの法案というのは厚労省から提出されておりますけれども、おっしゃったように、健康経営って今経産省がやってくださっておりますし、ワークルール教育ということになるとまた文科省、様々やっぱり省庁がこれ、一丸となって取り組んでいっていただかないと、本当にこの日本の産業を取り囲む今、環境整備というのは難しいんではないのかなと思うんですけれども、山田公述人、その辺りのところで何か御意見ございましたら教えていただけますでしょうか。

例えば、文科省、スポーツもそうです、社会保障教育も行ってくださっておりますし、経済産業省さんは、いわゆる健康経営と申しまして、企業の中で健康をつくっていこうじゃないかというこの環境整備に大変力を入れてくださっております。

健康経営と幾ら私が声高にここで質問をしたとしてもなかなか動かない。 でも、やはり健康経営のような要素もこのようなファクターの中に入ってくると、やはり我が社もこういうものに取り組むことによって社会的にも評価が上がってくるんじゃないかというような、そういう視点を企業の皆様方が自主的に持ってもらうということが私は大変重要ではないかと思っています。

今日、唐澤局長いらしていただいていますので、保険者で行う特定保健指導と企業の定期健診で行う事後措置の違いというものをまず教えていただけますでしょうか。

大臣御答弁いただきましたように、母子保健法に基づく妊婦健診、乳幼児健診、今度学校保健法になって今できた児童の健診というもの、労働安全衛生法で事業者の健診、高齢者医療確保法では特定健診、健康増進法では歯周病の検診、骨粗鬆症の検診、がん検診、目的、内容は各制度で全く違っていますよね。

なぜならば、これから持続可能な社会保障制度をつくっていく上においても、しっかりこの予防というものに力点を置かなければなりません。 しかし、その予防というものを考えたときに、女性の健康というものは、まさにホルモンのバランスなどの調整は難しゅうございます。

昨年より、健康管理に戦略的に取り組んでいる企業を健康経営銘柄として選定してくださいまして、公表することで企業の健康経営の取組が株式市場において適切に評価される、そんな仕組みづくりが始まっております。

そういった意味におきまして、やっぱり健康経営というものが大変これ重要な施策となってくるかと思います。 ですので、逢見公述人がその健康経営に対する何か新しい思いでしたり、もっとこういうことをした方が労働生産性も上がるぞということ、あえてございましたら、教えていただけますでしょうか。