川内博史議員と特定健診・生活習慣病予防

しかし、平成二十九年一月十二日に発表された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会取りまとめでは、医療費ベースでの適正化効果は、この特定健診については二百億円、〇・〇二兆円、二・二兆円ではなく〇・〇二兆円であったと報告されている。 大臣、厚労省として、この特定健診事業の費用対効果は十分な成果を上げたというふうに評価していらっしゃるんですか。

幾つか実証したいと思いますが、改めて、メタボ健診ですね。 特定健診。

いずれも厚生労働省さんが試算された数字で、成人病予防、特定健診などをすると、将来的には大変な医療費適正化効果がありますよ、だから国費を使うんですよと。 私は、先ほど申し上げましたけれども、受診の日にちが減少する、受診日数が減少するということは、病気が悪くなってからしか病院に行かない人もいるかもしれないし、なるべく早い受診を心がけるとすれば、こういう窓口負担を倍にするというようなことをされるのではなくて、特定健診のこの二百億円を、窓口負担を減らす方向で国費を投入するとか、厚生労働省として様々、本来はこれまでの政策効果などを検証した上でされるべきなのではないかというふうに思うわけでございま…

特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。 二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。

じゃ、特定健診の事業開始以来、国費は今までに合計幾ら投入されたのかということを教えてください。

そこで、今回のこの法案にも盛り込まれている特定健診のことについて若干お尋ねをしたいんですけれども、現在、生活習慣病予防のために導入された特定健康診査、特定健診、毎年です、毎年。