中島克仁議員と特定健診・生活習慣病予防

我々、より具体的に、まあ肝は、何度も言いますが、かかりつけ医とは一体何者なのか明確に定義をして、そして確実にアクセスできるための事前登録、そして質の担保のための認定制、さらには総合性を持った、いわゆるプライマリーケアの部分は包括報酬とすることで予防医療にインセンティブを持たせると、具体的な内容なんです。 生活習慣病が管理加算から除外されたり、いわゆるかかりつけ医が行う役割を少しずつ少しずつやろうとする思惑はよく分かります。

医療扶助に関して、頻回受診や重複投与などの課題が、今回、地域、情報の連携等を通じて改善を図るという内容でありますが、これまでも国や地方公共団体において、生活保護受給者を中心に、健診による疾病リスクの早期発見や生活習慣病対策の取組の推進といった事業が行われてきました。 特に、平成三十年の法改正で設けられ、令和三年一月に開始された被保護者健康管理支援事業によって、一層、保護実施機関により、被保護者の生活習慣病予防、取組が進められてきている。

これもじっくり話をしたいところなんですが、それこそがやはり求められる医療、そして、以前のシングルファクターだったものが今マルチファクター、お父様もおっしゃっていたように、予防医療、この重要性が、今、疾病構造の中心が生活習慣病になったことで、それをどう前線にいる医師が果たしていくのか、支払いの問題もあるかもしれませんけれども、この変化に対応するべく、私は、武見大臣には大変御期待をしたいと思っております。

今回、政府案で、かかりつけ医機能に関する制度整備が実施されるとされておりますが、これは、私が先ほど言った本質的な課題、医療提供体制の中でのかかりつけ医の位置づけというのは、例えば、人生百年時代、疾病構造の変化に対しては予防とかかりつけ医、さらには地域包括ケアシステムとかかりつけ医。 評価をした上で、まず確認なんですが、先ほど言ったキーになる、様々、予防とかかりつけ医、いろいろあるんですが、大きく、今、かかりつけ医がなぜ必要とされているか。

平時から個人が、医療機関、かかりつけ医を持ち、健康や生活習慣病等の予防について日常的に相談をし、感染症に限らず、病気となってしまった場合にも信頼できる医師に相談、診察してもらう仕組みが健康寿命を延ばし、国民全体の幸せにつながるとも考えられます。