島村大議員と特定健診・生活習慣病予防

がん検診と一緒にこの特定保健指導をやるとか健診をやるとか、例えば薬剤師のいる薬局に行ったときに一緒にやってもらうとか、我々歯科医院のところにメンテナンスで来ているときに一緒にやってもらうとか、これ、いろんなことができるこのファクターはあると思いますので、そこは今後議論していただき、ただですね、今の立て付けだと、この特定健診、特定保健指導の立て付けですと、医師、保健師、管理栄養士が必ず常勤でいなくちゃいけないという立て付けがございます。 そして、今お話ししましたように、特定健診、特定保健指導は、生産年齢人口、また、より良い生活を送るための健康寿命延伸に私は大きな働きをしていただけるものだと思っています。

次には、いわゆる今少子化、それから生産年齢人口が今後更に減少するんではないかということで、やはり慢性疾患のことに関して、健康寿命延伸のために特定健診、今、特定保健指導ということが行われております。 この特定健診、特定保健指導に関しましては、御案内のとおり、四十歳から七十五歳までの方を対象にした、いわゆるメタボと言われている方々の健診です。

例えば、メタボ健診、特定健診で健診をしたから、じゃ、保健指導に必要な方がどのぐらい行っているのか。 私は、しっかりと健診と、いわゆる必要な場合には治療、それから予防、管理、これをワンセットでやらなかったら、歯科健診をしたからといって、何も健康増進のためには寄与しない。

ですから、今後は、この特定健診、保健指導の必要性をもう少し分かりやすく、何か、まあメタボ健診といえば確かに分かるんですが、じゃ、メタボ健診がどういう必要性があるかとか何でやるのかとか、そういうことがちょっとまだ国民、県民に理解していませんので、我々を含めまして、是非ともこれは広めさせていただきたいと思いますので、是非とも、大臣、これは要望ですが、そういうキャッチフレーズとか、分かりやすくどう広めるかということについてもう少しみんなで知恵…

今、特定健診や保健指導の改定のお話、そして今後は保険者に関して実施率等を公表するというお話がございました。 というのは、今、いわゆる特定健診や保健指導の実施率の高いところと低いところのいろいろな保険者にお話を聞きますと、最終的には、いろんな方法はあるとは言っていますが、やっぱりそこの保険者の例えば役員なり現場の人たちの熱意があるところ、こういう本当にマンパワー的なものが、私、相当これは左右されているんじゃないかというのを痛感しております。

それでは、今述べましたように、大臣が述べていますように、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、今回は、特定健診、保健指導について御質問させていただきたいと思っています。 この特定健診、保健指導は、国民の健康の延伸や、ただ一律に医療費増の抑制ではない観点から、疾病への給付とは別に予防の仕組みとして医療保険制度に位置付けられていると言われておりますが、その意義が十分に国民に知られていないという状況だと思われております。