特殊詐欺の国会答弁と質疑

まず、特殊詐欺の被害は、令和七年に認知件数、被害額とも過去最多となり、本年に入っても増加傾向で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害は極めて危機的な状況にあります。 ＡＩを活用した特殊詐欺の被害防止対策の導入、タイムリーな情報発信等官民が一体となった取組を推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

私、先ほど申しましたように、加害者が生まなければ被害者は生まれませんので、そういった思いで、この特殊詐欺において若者が実行犯となる事案が目立つと思っていまして、今後、この特殊詐欺対策を講じる上で、若者がなぜ特殊詐欺に手を染めるのか、その背景をきちんと分析することが重要であると思っております。 この近年ＳＮＳを通じて募集が行われているいわゆる闇バイトにおいては、楽に稼げるあるいは高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた若者に個人情報を送らせ、弱みを握った上で特殊詐欺に加担せざるを得ない状況がつくられていると、そういうふうにも言われております。

特殊詐欺におきまして若者が、失礼しました、続いて、大臣にお伺いしますが、この深刻化している特殊詐欺、この傾向と実態を踏まえて、特殊詐欺防止などどのように対応していくのか、まず大臣の考え、教えてください。

初めに、特殊詐欺について、松村大臣、そして警察庁の皆様に質問をさせていただきます。 特殊詐欺の被害の件数は、すなわち悔しく悲しい思いをしている人の件数であります。

警察庁の発表では、令和五年の一年間で、ＳＮＳ等の非対面での欺罔行為、人を欺く行為によって投資を勧め金銭等をだまし取る詐欺でありますＳＮＳ型投資詐欺は、全国で二千二百七十一件認知をされ、被害額は約二百七十八億円に上ります。 ＳＮＳを利用して恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るいわゆるロマンス詐欺も合わせれば、被害額は四百五十五億円になりまして、これは、いわゆる電話による特殊詐欺、オレオレ詐欺とかの四百四十一億円をもう既に超えているという状況です。

是非、今挙げたような、日常に潜んでいる、ＩＴ技術者に成り済ましてオンラインで業務を受注して外貨を稼ぐ、こういう問題に対して、特殊詐欺というよりも、北朝鮮という国の国家を挙げた特殊詐欺みたいな話ですから、これからどう対応していくのか、どう見分けるように注意喚起するか、その点について警察に伺いたい。

ネット空間を利用した特殊詐欺はもとより、白昼堂々都心で強盗事件が起こったり、高齢者を狙った強盗、詐欺事件など、犯罪は多様化、凶悪化しています。 令和五年の特殊詐欺の被害額は四百四十一億円で、前年度比二割の増加を見ております。

最後に、地方自治体との連携ということで、特殊詐欺では八割近くで電話、特に固定電話が使われているということで、これ私の地元の兵庫県なんですけれども、六十五歳以上の県内在住者を対象に、自動録音機能付きの電話機購入に最大一万円を補助。

今お話あったとおり、いろいろ巧妙化している、手口も変わってきているということで、最近は、サポート詐欺というんですか、携帯等の画面にぼんと何かが出てとか、あとは、投資意欲も今、株価が上がって投資意欲高まっていますので、そういったところで有名人の名前を使ったＳＮＳとか、ああいうのも問題になっていますけれども。 是非積極的な対策をお願いしたいと思いますが、この予算も見ますと、警察庁では、そのＳＮＳでつながり、特殊詐欺や強盗などの犯罪に関わる匿名・流動型犯罪グループ、この強化に、これ令和五年の補正ですけれども、一億五千万円余りと。

法務省としても取り組んでいくということですが、その特殊詐欺事案の増加についてですが、警察庁が公表した昨年の犯罪情勢統計、これを見ますと、特殊詐欺の認知件数がこの十五年で最多です。 二千五百人ぐらいを、そういう逮捕とか書類送検を、捕まえているということですので、警察としても対応はもちろんしているのは理解をするんですが、まあこれだけニュースでも頻繁に報じられ、世間的にも、もう特殊詐欺、気を付けましょうという、そういった話というのが広がっているなと思うんですけれども、でも、なかなかこの被害額が減っていかないどころか増えているというのは、これは、まずはどこに原因があるというふうに見ているんでしょうか。

再審制度についてはここまでとして、次に、特殊詐欺について伺います。 もう本当に、減らないどころかむしろ増え続けているなというのがこの特殊詐欺なんですけれども、法務省の予算を見ますと、複雑巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策の強化ということでこれ予算化をされています。

この現金送付型の特殊詐欺の例では、現金を運んだ宅配便業者が、これヤマト運輸で幾つか事例があったと聞きますが、それを不審に気付いて警察に通報して事なきを得たという例も幾つか報道をされております。 こうした特殊詐欺の抑止には、警察と宅配事業者との情報を交換し、共有することが極めて重要だと思います。

次に、特殊詐欺の中でも宅配便で空きマンションなどに現金を配達させる現金送付型の特殊詐欺、この認知件数と被害額についてお答えいただきたいと思います。

また、火災に限らず、高齢者施設で虐待に遭われたり、特殊詐欺に狙われるといった事件も後を絶ちません。

オレオレ詐欺もあります。

複数の仕事を持つ人も少なくない中、両方で減税を受けたり、その後の返還や給付金等が錯綜する来春にかけて、還付が受けられる、給付金がもらえる、減税額が足りなかった等々をかたる特殊詐欺が横行することが懸念されます。

大臣も御承知だと思いますけれども、本当にヘルパーさんは、例えば、一人で住んでいるおじいちゃんのところにおかしな電話がかかってくる、特殊詐欺、オレオレ詐欺ですね、そういうのがしょっちゅう来るんですよね。 振り込めとか、いろいろなそういう特殊詐欺が来たり、おかしな人が訪ねてきて詐欺まがいのことに遭ったり、そういう様々な生活相談といいますか、生活全般にわたっていろいろな相談に乗りながらやっているわけですね。

だから、派閥から寄附してもらったということに直して、だけれども、本当は、元々は個人から寄附したということにしていて、そしてこれ、もし寄附金控除を使っていたら、これは本当に還付金詐欺していることになるんです。

大学生の違法薬物乱用、特殊詐欺などの犯罪の背景にコロナの影響があるのではないか、大変気掛かりです。

今、例えばその電話勧誘販売の被害、相談が減ってきていると、年々減っているというふうに御説明をいただきましたけれども、例えば私の地元の兵庫県もですけれども、恐らく多くやられているところあるかと思いますけれども、特殊詐欺被害を防止するために録音をする装置を、補助金、付けるなら補助金出しますというような事業であったり、様々な対策を講じている自治体が増えてきていて、それらも含めて効果があって減ってきているというのもあるかなと思います。

近年、若者による特殊詐欺、また強盗、殺人など凶悪事件が頻発をしております。 警察庁によりますと、昨年の特殊詐欺の件数は一万七千五百七十件、前年比で二一％増加しているんですね。