大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

複数の仕事を持つ人も少なくない中、両方で減税を受けたり、その後の返還や給付金等が錯綜する来春にかけて、還付が受けられる、給付金がもらえる、減税額が足りなかった等々をかたる特殊詐欺が横行することが懸念されます。こうした懸念に対して税務当局はどのような対策を講じるのか、伺います。住民税非課税世帯は十万円給付を受けますが、その六割は高齢者、年金受給世帯です。金融資産等をそれなりに保有している人も少なくありません。財務大臣が述べたように、今回の措置では、九百万人が住民税は払っているので十万円は給付されないが、所得税減税は四万円以下であり、相対的な不公平感が指摘されています。今回の措置に関する不公平感についての所見及びその是正策について伺います。賃上げ促進税制について伺います。

次に、定額減税に関する特殊詐欺の懸念についてお尋ねがありました。国税当局においては、ホームページ等において定額減税に関する不審な電話等に注意するよう周知しているところです。今後とも、状況を注視しつつ、納税者に対して注意喚起を行ってまいります。次に、定額減税と給付の間の不公平感についてお尋ねがありました。今般の給付金は、住民税非課税世帯のみならず、住民税均等割のみが課税されている、される世帯の方にも一世帯当たり十万円を支給することとしております。また、定額減税し切れないと見込まれる約二千三百万人の納税者の方には、定額減税し切れないと見込まれる額を支給することとしており、可能な限り公平性を確保できているものと考えております。次に、賃上げ促進税制の効果についてお尋ねがありました。今般の改正において、大企業には段階的に七％までの更に高い賃上げ要件を創設し、中小企業には赤字の中小企業にも賃上げのイ…