特殊詐欺の国会答弁と質疑

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

他方で、近時、一般国民を標的としました暴力団によると見られる殺傷事案が相次いでおりまして、また、特殊詐欺のような通信傍受法の施行後に新たに発生した犯罪事象による被害が深刻になっているなど、一般国民にとって脅威となる事案が社会問題化しておりまして、このような事案の解明の要請はより一層強くなっております。

その間に自分の仕事の中で一番力を入れてやってきたのが実は刑事弁護事件でございまして、一番最初にやった、これは少年犯罪でしたけれども、実は、振り込め詐欺の受け子をしていた少年で、何とか、更生のためにいろいろ、両親にかけ合ったりして力を入れたわけです。 また、いろいろ事件をやる中で、この振り込め詐欺が本当に当時から社会に横行しまして、あるとき、我々弁護士会が力を入れて、何とか、銀行口座の凍結ですとか、あるいはＡＴＭの引き出す上限をかなり低く抑えたりということで対応してきて、ただ、それによって多くの国民の皆様の利便性が失われたということもまた事実かなと。

それでは、引き続いてお二人に、今回の対象犯罪について、さらに絞って、今、特殊詐欺事案が問題なんだということで、特殊詐欺関連罪種に限定しよう、つまり、詐欺、電子計算機使用詐欺、恐喝だけに限定しよう、強盗や窃盗、強盗致死傷は対象犯罪としないという見解もあるやに聞いておるんですが、そういったことについて、川出先生そして田中先生の御見解を承りたいと思います。

今回、通信傍受法の改正に関する政府案、これは、まず私なりに整理いたしますと、社会問題化している特殊詐欺事件を初めとする深刻な組織的財産犯罪に対処するため、通信傍受の対象犯罪に詐欺、電子計算機使用詐欺、そして恐喝あるいは強窃盗などを加えるということ、二つ目に、暴力団やテロ組織による犯罪を防止するために、人の生命身体に重大な危険を及ぼす組織犯罪にも対応するために、殺傷犯、あるいは拉致監禁、誘拐関連事犯、そして放火や爆発物使用事犯、そういった…

私は、先ほど申し上げた老人クラブの会合の中で、振り込め詐欺とか投資詐欺被害に遭った方のお話、あるいはその周辺の方のお話から、直接非常に深刻なお話を伺ってきております。 最近でも、暴力団の極東会あるいは山口組の幹部が振り込め詐欺で逮捕された例がマスコミをにぎわせておりました。

特殊詐欺はもとより、暴力団による殺傷事犯等が一般国民にとって重大な脅威となっておりますが、通常の捜査手法によっては犯罪組織中枢の検挙が困難であることから、通信傍受の対象犯罪を拡大する必要があるということで、今回の法改正となっております。

近年、特殊詐欺や組織窃盗、暴力団による殺傷事犯等が一般国民にとって重大な脅威となっております。

暴力団の事案、事件、あるいはこの通信傍受法の施行後に新たに発生した特殊詐欺、こうしたことにつきましては、今現状におきまして大きな社会問題化している、こういう事案の解明ということについては非常に要請が高まっているということ、さらに、組織的な犯罪ということをとってみましても、やはり首謀者に対してしっかりとそこに切り込んでいかなければ、犯罪そのものの真相解明もできませんし、また繰り返し行われる可能性は非常に高いということもあります。

私があえてお聞きしたのは、そうなんですよ、増加してきても、今言ったように、いろいろな対策、例えば携帯電話不正利用防止法の改正なんかも平成二十年の末に行ったとか、これが大きかったと聞いていますよ。

平成二十年の既遂件数が二万百二十四件であったものが、平成二十一年には七千百五十六件ということになったわけでありますけれども、これは、さまざまな対策、検挙でありますとか、それから、このころはいわゆる還付金等詐欺がかなり横行していた時期でありました。 還付金詐欺と申しますのは、税金等を還付するといったようなことで、携帯電話を使いまして、被害者を銀行のＡＴＭに誘い出しまして、そこで操作をさせて、還付してもらうつもりであったものが実は相手に振り込んでしまう、こういう手口のものでございますけれども、これのＡＴＭ周辺における対策というのをかなり徹底しまして、かなり人海戦術をとったわけでありますけれども、こうしたことなども奏功いたしまして、一時的には減少したということがございました。

一方で、未然防止のための取り組みを推進しているにもかかわらず、特殊詐欺や組織窃盗、暴力団等による事業者襲撃等事件など、組織的な犯罪の被害がなお深刻な状況にあることも事実でございまして、このように組織犯罪の被害が深刻な状況にあることの背景には、犯罪組織中枢の検挙が困難であるという捜査の実情があるところでありまして、犯罪組織の中枢を切り崩すためには、組織犯罪捜査において刑訴法、通信傍受を活用する必要性が極めて高いと考えております。

また、振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害はいまだ増加傾向にございまして、平成二十五年におきましては、認知件数が一万千九百九十八件、被害総額約四百八十九億五千万円と極めて深刻な状況にございます。

あと、通信傍受の問題に関しても、一部、例えばオレオレ詐欺であったりとか、そういったところの通信を事前に傍受して捜査をすることというのはいいと思いますけれども、その範囲が余りにも広過ぎるなと。

認知症の高齢者が特に狙われて、オレオレ詐欺なんかもありますね。

例えば、一つの暴力団組織に所属している、同じ暴力団組織に特殊詐欺のグループが幾つかあるような場合、同様の特殊詐欺を行っているというような場合があると思います。 それについては、それぞれが同様の特殊詐欺を行っておりますので、それぞれが自分の事件を抱えているという関係になろうかと思います。

例えば、振り込め詐欺に代表される特殊詐欺などにおきましては、末端の実行行為者、例えば受け子、金の出し子、そういった末端被疑者は多数検挙されるわけでありますけれども、組織の中枢、首魁と言われるような者であるとかあるいは指示役といったところまでは、なかなか検挙が難しいというのが現状でございます。

そのときに、私は、機微な情報を警察当局から、あるいは検察庁から、例えばこういうふうな近づき方をするんですよとかそういうふうな手口も含めて、私は、これは各企業の担当者レベル、あるいは中小企業の皆さん方にやっぱり丁寧にお話をしていくということは、同時に、そういう状況を見たときに、不審な動きがあるとかそういうようなときへの対応策を含めて、私は、やっぱり人権侵害だとか、我が国が持っている基本的人権を守っていくということとのある種ぎりぎりのライン…

今度は、それの対象犯罪を広げるということなんですけれども、それについては、生命の危険を伴うような重大犯罪と、それから子供とか女性とかそういったものを保護するために使われる、それから特殊詐欺の上位の犯人を捕まえるために使われる、そういうものであります。 国民の生命、身体を守るために、それから女性とか子供の権利を守るためにというのは国際的にも要請されているということでありますし、それから、特殊詐欺については、高齢者の被害者をどうやって守るか、つまりそういう犯人をどうやって捕まえるか、今までのやり方ですと、受け子、ともかく末端の人間を捕まえるだけしかできないということに対して、それを補うという制度であります。

百二十五万件の方々に対する一律の補償、賠償、あるいは、このことの流出が原因でオレオレ詐欺の被害に遭われたときに、補償、賠償を検討されるのか検討されないのか、そのことだけ答弁してください。

だから、本当に一事が万事で、この期に及んでも一枚も説明ペーパー、経過のペーパーは出さない、おわびの手紙を出したら、おわびどころか、逆にオレオレ詐欺の犯罪集団を応援する、あるいはお手伝いするかのような内容になってしまっている。 さらに、あるいはこれでオレオレ詐欺でもし実際に被害が発生したときには、今回の情報流出が原因で、オレオレ詐欺で何百万なり取られた方が万が一起こった場合には、その補償を日本年金機構なり厚生労働省はされるおつもりはあるのか、お答えください。