山谷えり子の答弁

近年、特殊詐欺や組織窃盗、暴力団による殺傷事犯等が一般国民にとって重大な脅威となっております。これら組織的な犯罪では、その準備及び実行が密行的に行われ、犯行後にも証拠隠滅や逃亡などの工作が組織的に行われることも少なくなく、その実行のための手段としてしばしば携帯電話等の通信手段が悪用されている、また、末端被疑者を検挙しても、組織による報復等を恐れて、組織実態や上位者の関与の状況について供述を得ることが容易ではないというような状況がございます。このような特性を有し、通常の捜査方法では真相の解明が困難な組織的な犯罪に対処するためには、通信傍受という捜査手法が必要かつ有効であるということから、今回の法案に通信傍受の対象犯罪の拡大が盛り込まれたものと承知をしております。