政党交付金の国会答弁と質疑

政党助成法第四条第一項におきまして、国は、政党交付金の交付に当たりましては、その使途について制限してはならないとされておりまして、借入金の返済に政党交付金を充てるということは禁止はされておりません。 一方、政党交付金による支出につきましては、政党交付金の使途の公開を担保するという観点から、定義上、借入金の返済及び貸付金の貸付けは除かれております。

具体的には、下請法の改正法案の今国会の提出に加えまして、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。 令和七年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。

自由民主党総裁として申し上げれば、昨年十二月の臨時会では、我が党から積極的に提案を行い、各党各会派との真摯な議論を経て、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築等につきまして、必要な法制上の措置を実現してまいったところでございます。 これら昨年の立法を受け、今後、第三者機関であります政治資金監視委員会を国会に設置するための法律や、所属国会議員が起訴された場合等における政党交付金の交付停止等に関する法律が必要とされております。

鈴木発議者に御質問させていただきますが、今の総務省の答弁ですけれども、政党助成法の根幹の柱の一つである国民の血税をどう使ったか、その使途の公開を担保するために借入金の返済に政党交付金は充てられることはできないと。 これについて、名前は言いませんが、ある政党が選挙の前に、選挙に勝ったら政党交付金が入ってくると、だからどうか我々にお金をくださいと、お金を、もらったお金は政党交付金でその借金をお返ししますということをやって、一度選挙でやられて、二回目も何かやろうとしていたんですが、これだと本当に政党助成法の制度そのものがおかしくなりますし、政党助成制度に対する国民の皆さんの信頼が失墜することになってしまいます。

しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。 国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。

他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。

政治改革によって、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止をしましたが、政党と、党の財布である政治資金団体が受け取るのは禁止をしませんでした。 大臣にお尋ねしますが、政党助成金も受け取る、企業・団体献金も受け取る、こういう二重取りが行われているような状況というのは、国民から厳しい批判が寄せられても仕方がない事態ではありませんか。

直近の令和二年における各政党本部収入総額に占める政党交付金の割合を割合の高い順に申し上げますと、令和二年九月十一日に分割により解散した国民民主党八七・二％、日本維新の会八〇・二％、令和二年九月十四日に合併により解散した立憲民主党七七・〇％、自由民主党七一・七％、令和二年九月十五日に設立された立憲民主党五五・一％、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党五三・五％、社会民主党四六・九％、令和二年九月十一日に設立された国民民主党三七・五％、れい…

自民党は、制度導入以来、これまでに四千八十九億円を受け取っているということで、全体の半分近くを占めております。 日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。

各党、二〇二一年に政党交付金を受け取っている政党がこれまでに受け取った政党交付金の総額、交付累計額につきましては、一千万円以下を四捨五入いたしますと、自由民主党四千八十九億円、公明党六百八十三億円、社会民主党三百七十四億円、立憲民主党百八億円、日本維新の会八十四億円、国民民主党二十九億円、れいわ新選組四億円、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党四億円となっておるところでございます。

二〇二一年に政党交付金を受け取っている政党、そして、各党がこれまでに受け取った政党交付金額は幾らになるでしょうか。

政党助成制度が創設をされました平成七年分から令和三年分までの二十七年間の政党交付金の交付総額、一千万円以下を四捨五入いたしますと、八千五百四十億円となっております。 また、政党助成制度が創設された平成七年分から令和三年分までに政党交付金を受け取った政党は、四十五政党でございます。

一九九五年、政党助成制度導入以降、二〇二一年まで、政党交付金の総額は幾らになっているでしょうか。 また、これまでに交付金を受け取った政党の数は幾つになるでしょうか。

政党交付金使途等報告書に係る監査事項について、政党助成法施行規則第二十条は、会計帳簿、領収書等及び残高証明等が保存されていること、会計帳簿には政党交付金に係る収支の状況が記載され、政党の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること、使途等報告書は、会計帳簿等に基づいて収支の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書は、会計帳簿に基づいて記載されていることと規定をしております。

今日は、選挙買収と政党助成金について聞きます。 総理、河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件で、買収資金を受け取りながら自民党の県議ら百人は不起訴とされましたけれども、検察審査会が三十五人を起訴相当と議決しました。

その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 関連して、政党助成金について一言申し述べます。

しかし、安定的に公費で支えられているこの政治活動が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う。 これは、さっきも申し上げましたが、私たちは、削減しているとはいえ、安定した歳費、そして政党交付金、そして文書交通費によって支えられている。

野党の修正が反映された特措法の改正によって臨時医療施設はいつでも開設できるのに、菅政権は国主導で開設しても医療従事者の確保が困難だと言ってきました。 憲法改正の口実が欲しかったとしても、余りにもお粗末です。

今の答弁にありましたように、今回、我々が審議対象としている令和元年の検査報告書ですね、あの分厚い、あれの総務省パートのところにはこの問題が、実は検査結果が書かれていないんですが、しかし、この使途等報告書を見ると、その一億二千五百万円全て使途不明というふうに書かれていて、国民から見て、血税である税金がどのように使われていたか、まさにそれを国民と国会に明らかにするのが会計検査院の憲法上、また会計検査院法の使命なわけでございますけれども。 会計検査院に重ねて聞きますが、じゃ、この一億二千五百万円ですね、政党交付金として両河井夫妻の支部に交付された、この政党交付金についての検査は引き続き続けるという、そういう理解でよろしいでしょうか。

では、今の答弁を前提に、昨年の決算委員会、六月二十二日なんですが、私が質問をさせていただきました、いわゆる自民党の河井克行前議員、また河井案里前議員の政党支部に自民党の本部から、これ令和元年度なんですが、参議院選挙が終わる前の日付、一番最後で六月の十日なんですが、そこまでに、河井克行氏が支部長を務める支部には五千万円、河井案里氏のところには七千五百万円、合計一億二千五百万円の支部政党交付金が政党本部から、自民党本部から支給されている、交… それについて、当時から、これがいわゆる買収に使われたのではないかということが言われており、その後、裁判における証言でも、買収資金に使われていたという証言もなされているんですが、それについて、私が昨年、この決算委員会において、この政党交付金ですね、これらの政党支部の政党交付金の使途について、会計検査院として検査して国会に報告することを求めますという質問をさせていただいているんですが、それについての会計検査院の対応状況について答弁をお願いい…

会派を代表し、議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 しかも、その中には、税金を原資とする政党交付金も含まれています。

だからこそ、私は自主的に立法事務費や政党助成金の返還をするべきだと、そうしなければ到底国民の理解は得られないと思います。

交付金、政党交付金については、国会議員が当選無効になった場合に、制度上、返還する場合に、返還する仕組みはないものということに承知しています。

しかし、だからこそ私は自主的に返還すべきだと思いますよ。 総務大臣、この政党助成金制度の目的はどういうことになっているでしょうか。

政党交付金については、国会議員が当選無効となった場合に制度上返還する仕組みはないものと承知しています。

ですから、河井案里さんが離党をして逮捕された後も、自民党は知らぬ顔してちゃっかりその分の政党助成金もらい続けてきたんですよ。 総理、これ返還すべきじゃないですか。