池田真紀議員の質問と、政府の答弁

会派を代表し、議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）まずは、一点、武田総務大臣に伺います。一昨日の本会議で、昨年十一月十一日の関係業者との会食において、事前に会費設定をしていた、すなわち割り勘会食の取決めをしていたとは答弁なされませんでした。武田大臣は、この日以外でも、会費設定のない関係業者との会食の誘いを受けていたのでしょうか。そうだとすれば、そのこと自体が大臣として著しい倫理規範の欠落であることを強く指摘させていただきます。御答弁ください。元法務大臣の河井克行衆議院議員の辞職の意向が示されました。河井元大臣は、神父の助言で、罪を認め、議員辞職を決断したと公判で述べていますが、本来であれば、自民党の総裁や幹事長がもっと早く助言して、議員辞職をさせるべきではないでしょうか。

次に、本改正の理由と現行少年法の機能への影響についてお尋ねがありました。公職選挙法や民法の改正により、十八歳及び十九歳の者は、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。刑事司法における取扱いにおいては、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえると、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。そこで、本法律案では、少年法を改正し、十八歳以上の少年の特例等を定めることとしています。他方で、本法律案では、十八歳以上の少年についても、少年の健全な育成を図るという少年法第一条の目的の下で、全ての事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしており、少年法の機能が損なわれることはないと考えています。次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件に関し…