インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

最後に、鈴木総務大臣、是非在外邦人インターネット投票実現へ向けた大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

総務省では、先ほどお話がございました研究会の報告を受けまして、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を実施いたしております。 これまで、研究会のシステムモデルが稼働するかどうかといった実証用のシステム、プロトタイプを用いた検証といったものを行うとともに、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、選挙人情報と投票内容の切り離しといったような投票の秘密の保持、またシステムのセキュリティー対策、あるいは選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題や論点について調査研究を実施してきておりまして、制度面、運用面の方向性について整理…

現在、全世界に百三十五万人の日本人が海外で生活しており、うち百万人が選挙権を有する在外邦人と言われております。 さきの参議院選挙におきましては、投票率が僅か二％であったという結果も出ております。

総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在、在外選挙人の利便性向上の観点から、御案内のとおり、郵便投票等が広く認められている在外選挙において調査研究を実施しております。 導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。

さて、次に、選挙制度について伺いますが、大臣は所信で、国を支える社会基盤の一つとして選挙の充実を挙げておられますし、投票環境の整備に努めるとされています。 ただ、現実に選挙制度を改革するに当たっては、先日の予算委員会で我が党の一谷委員が取り上げましたように、倫理選挙制度特別委員会でまとめた改正案を各党に持ち帰っても結局法案提出ができなかったという次第でありまして、実際にはなかなか国会での議論がまとまらない、こう思っております。

選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。 インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党会派で御議論賜りたいと思います。

我が党はこれまでにも国会にインターネット投票案を提出してきましたが、総務省は毎回、なかなか難しいとの答弁を繰り返されます。 本人確認がきちんとできるか、セキュリティー対策などシステムに関わる技術上の課題、そして、選挙管理人や立会人がいない場合における他人からの干渉、強要に投票がゆがめられるのではないか、主にこの三点です。

投票率は、選挙の争点等、様々な事情が影響して上下するものでありまして、一概に申し上げることはできませんけれども、インターネット投票は、導入するに当たっての様々な課題はあるものの、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。

――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 内閣委員会から申出の 国葬儀法案（第二百十回国会、青柳仁士君外三名提出） 総務委員会から申出の 地方自治法の一部を改正する法律案（第二百八回国会、中司宏君外四名提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（第二百七回国会、前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（第二百七回国会、篠原豪君外十四名提出） 防衛省の職…

各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の国葬儀法案、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、三木圭恵君外二名提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第二百十回国会衆法第七号）及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第二百十回国会衆…

――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

まず 第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 及び 落合貴之君外十四名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。

第二百八回国会、井坂信彦君外十七名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。

今日は、この後、昨日、立憲民主党さんと、インターネット投票法案というのを維新と共同で出させていただいて、その話をしようと思ったのですが、時間がないので今日は終わらせていただきますが、引き続き、それは次の課題ということにしまして、ネットの分野でもしっかり総務省に頑張っていただきたいというふうに思っております。

そのような中で、今回課題として取り上げられたのは、緊急事態により選挙困難事態が続くと想定される場合にはどうするかということであります。 この課題に対して、どんなときでも権力の濫用を国民代表機関である国会が統制するという立場に立てば、最初に考えなければならないのは、選挙困難事態をでき得る限り早急に解消して選挙を実施し、国民の意思を反映した衆議院の機能を取り戻すということであります。

やっぱり、たくさんの人たちが投票しやすい環境を大臣おっしゃるようにつくっていくことと、期日前投票も私はまだまだ少ないというふうに思っているんですが、そういうことも広げていくことが大事だと思いますし、例えば青森県の六戸町というところでは電子投票をやっていたんです。 全国で最後まで電子投票をやっていたたった一つの町なんですけれども、やめちゃったんですね。

憲法五十四条によって、衆議院解散と総選挙の間は四十日以内、総選挙と国会召集の間は三十日以内とそれぞれ限定されています。 解散は議会と行政府の対抗関係が端的に表れる場面であり、とりわけ解散をした後の選挙結果が行政府にとって望ましいものでないときに再度の解散をあえてすることすら歴史にあったからで、この四十日と三十日は行政による解散権の濫用を防ぐためであり、行政府による解散後に選挙は無制限に延期され、民意に基づかない長期政権が継続することを防ぐ目的もあると認識していますし、そのような可能性はこの憲法五十四条及び七十条によってはっきりと否定されたものになっていま…

私は、こうしたマイナンバーカードの活用の先に、インターネット投票、これがあるかなというふうに考えておりますので、是非検討をお願いいたします。

インターネット投票のこともありましたが、それは次回に回したいと思います。

そういった意味で、民主主義が本当に危機に瀕していると思いますし、直近の、衆参補選も含めてかもしれないし、統一地方選挙、ここにおける投票率なども、皆さんお考えいただきたいんですけれども、殊に、前半後半と分けているということについては、私は、岸田総理には、二月の中旬ぐらいの予算委員会で、統一地方選挙といいながら統一されていなくて、政令市は一緒にやっておられますけれども、そうではなくて、一般市町は別になっているというようなたてつけで、都市部は… 我が党としては、日本維新の会としては、コンビニ投票とか、あるいはインターネット投票、エストニアなんかは、ロシアと隣国でありますけれども、インターネット投票ができるということですし、河野大臣が頑張っておられるマイナンバーなども、マイナポイントがつく形で皆さん一生懸命加入してくださっているというようなことなので、マイナンバーの活用、場合によってはマイナポイントの付与など、これは私個人が考えていますけれども、そんなこともしていかないと、投票率…