西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

現在、全世界に百三十五万人の日本人が海外で生活しており、うち百万人が選挙権を有する在外邦人と言われております。さきの参議院選挙におきましては、投票率が僅か二％であったという結果も出ております。投票したくてもできないという状況がありまして、まずは、選挙の資格を得るハードル、選挙人となるべきハードル、次に、投票する環境がなかなか海外では整いにくいということもございまして、当事者からもインターネット投票を求める要望がこれまでも上がっているという状況がございます。総務省におきましても、有識者研究会で、課題もクリア可能で、在外邦人のインターネット投票については実施が可能であるということで、これまで実証実験にも取組を続けていただいておりますけれども、なかなか実現に結びつかない状況が続いております。このことについての総務省の現状のお取組について、御説明をお願いいたします。

総務省では、先ほどお話がございました研究会の報告を受けまして、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を実施いたしております。これまで、研究会のシステムモデルが稼働するかどうかといった実証用のシステム、プロトタイプを用いた検証といったものを行うとともに、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、選挙人情報と投票内容の切り離しといったような投票の秘密の保持、またシステムのセキュリティー対策、あるいは選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題や論点について調査研究を実施してきておりまして、制度面、運用面の方向性について整理を進めているところでございます。