インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

オンライン投票、恐らく、三つくらいの要素があるんだと思います。 一つは、百三十万人、在外邦人がいらっしゃいますけれども、投票率、国政選挙で僅か二％でございます。

私からは、インターネット投票に関する様々な全般的な考え方について伺ってまいりたいと思います。 二〇二二年の九月に、大臣、オンラインでの在外投票を実現されたいということを、次の国政選挙までにはということを述べられておりましたので、この点について伺ってまいりたいと思うんですけれども、私自身も、インターネット投票を実はライフワークでずっとやってまいりました。

次に、インターネット投票についてお答えいたします。 インターネット投票については、選挙人の自由意思によって投票できる環境を確保するため、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非などの課題があり、新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹に関わることから、政党間での御議論を注視していきたいと考えております。

日本維新の会は、昨年、立憲民主党とともに、インターネット投票の導入の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。 投票率の低下に歯止めが掛からない昨今、投票へのハードルを下げるために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用したインターネット投票を速やかに導入すべきです。

委員御指摘のように、外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集や我が国各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に対して的確に対処すること、これは重要なことであります。 その中で、御指摘の政治資金規正法では、外国人、外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされていますが、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨であると承知をしています。

詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、いわゆるＮＴＴ法の改正及び今後の情報通信の在り方、政治資金問題、インターネット投票の検討状況、災害時における偽情報の拡散防止対策、ＳＮＳにおける成り済ましやインターネット上での誹謗中傷への対応策、消防団の担い手確保に向けた取組、郵政事業の価値と根本的な見直しの必要性等であります。

あと、サイバー攻撃の種類の中で、例えば、ディスインフォメーション、また影響工作といったものがございます。 例えば、国家安全保障戦略の中に書かれております重要インフラに対する攻撃というのは今お話をしたものでありますけれども、国に対する攻撃という中に、やはり、このディスインフォメーション、そして影響工作というのは極めて重いものだというふうに認識をしております。

大臣によっては次の選挙までと言っていたのに、実際、制度を根本的に政党間で議論するというように、やはり温度感、下がっていますよね、明らかに。 先日、デジタル行政改革会議の会合でネット投票の解禁について議論があって、具体的にはマイナンバーカードの活用案なども話されたと聞いています。

在外選挙のインターネット投票ということでございますが、委員も御案内のとおり、選挙そのものについて、やはり、選挙の公正を確保するために投票は投票管理者や立会人の下で行う、これは、確実な本人確認であるとか選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題にどう対応するかということかと思いますけれども、在外選挙については広く郵便による投票が認められているということもあって、これまで選挙を運営する総務省としても課題を研究をしてきた… 今申し上げてきたように、投票の公正さを確保するための投票管理者や立会人の下で投票を行う原則に対して、これらの者が不在となって行われるインターネット投票をどのように考えるかということは、やはり選挙制度の根幹に関わることから、これにつきましても、やはり政党間での御議論を私どもとしても注視をしていきたいと考えております。

大臣おっしゃったように、公選法自体が、お金がかからないようにとか、公平なようにという、その概念というか理念というのはもちろん分かっているんですけれども、結局、例えば現職の政治家の政治活動が選挙本番に影響を与えるか否かというと、これは与えますよね。 事前運動という概念は、そこが本当に線引きが曖昧になっていて、結果として、現職の政治家が政治活動ができていて、選挙本番に影響を与えるのであれば、結局、公選法で規制することで新規参入のハードルをいたずらに高めているという制度になっているとも、やゆすればできると思うので、アンフェアな状況を変えないといけないというのは大臣が言ったとおりで、公平な制度をつくるために我々政治家が議論をしていかなければならないというふうに思っております。

ということなので、例えば、候補者以外の事務局長が主導して、事前運動じゃなくてネット投票をやってそれを公表した、それはちょっと人気投票に当たるんじゃないかとみなされたとしても、その事務局長が処罰されるかという有無は別として、候補者の選定として、党組織がその人を選ぶということは阻害されないという回答だというふうに思っているので、そういう認識でもいいのかなと思っているんですけれども。 ちなみに、マスコミが実施する選挙における世調は発表していますし、公選法における人気投票の禁止に当たらないのかという問いは過去も議論されていまして、政府の見解としては、報道の自由の下に、マスコミ各社は自ら判断を行って選挙報道を行っているということなんですけれども、マスコミは、選挙前に関しても世調の公表をしていまして、候補者でこの人が有利だ、不利だということを順番づけていたりします。

各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の国葬儀法案及び我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案、総務委員会から申出の第二百八回国会、中司宏君外四名提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び中司宏君外一名提出、地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案、領域等の警備及び海上保安体制…

――――――――――――― 一、決議案の取扱いに関する件 岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十名提出） 趣旨弁明 泉 健太君（立憲） 討論通告 反 対 西銘恒三郎君（自民） 賛 成 神津たけし君（立憲） 反 対 輿水 恵一君（公明） 賛 成 市村浩一郎君（維新） 賛 成 浅野 哲君（国民） 賛 成 宮本 岳志君（共産） 採決（記名） ――――――――――――― 請願の採決順序 １ 全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に…

――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

まず 第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 第二百十一回国会、落合貴之君外十四名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案 及び 守島正君外二名提出、選挙等改革の推進に関する法律案 以上の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。

そのため、平常時から、国会におけるオンライン審議、これは昨年この場でも合意を得ましたけれども、環境整備や、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めることは言うまでもありません。 しかし、これらの措置を講じたとしてもなお、衆議院選挙時に大規模自然災害が発生し、広範な地域で長期間選挙が執行できないような事態、いわば選挙困難事態が発生した場合には、衆議院を構成できず、国会中心主義を維持することができなくなってしまう場合があり得ます。

この二年間、いろいろな議論を大臣としてきましたが、例えば総務省でいうとインターネット投票なんかは、国内投票は政府は及び腰なのは認識していますが、在外投票については導入に前向きだったと思います。 実際に、五年前の二〇一八年に、総務省の有識者会議で、在外投票に関しては一定対応策を講じることでインターネット投票におけるハードルはクリアできるという報告書を取りまとめられたことを受けまして、二〇一九年から今に至るまで、総務省は実証実験であったり検証を繰り返してきました。

一方で、最近では公営競技におけますインターネット投票や違法なオンラインカジノなどオンラインによるギャンブルの利用が増加をしておりまして、ギャンブル等依存症対策の観点から、こうした状況の変化を踏まえた対策の推進が必要であると考えております。 具体的には、アクセス制限や購入限度額設定などをより一層周知するため、公営競技のインターネット投票サイトにおいて視覚的な注意喚起表示を導入したり、オンラインカジノを含む違法なギャンブルなどの取締りや、オンラインカジノが違法であることの周知を強化するなど、関係省庁とも連携しながら必要な取組を推進してまいります。

最後の質問、実は、カツオ・マグロ漁業の皆様方が、今、洋上投票の方がファクス投票になっているんですけれども、是非インターネット投票にしていただきたいというふうな御要望をいただいておりまして、本日、総務省の方からも来ていただいておりましたが、済みません、時間配分がうまくできておりませんでして、また次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

在外選挙におけるインターネット投票の導入に当たりましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでありますけれども、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要がありますが、仮に不具合があってもやり直しはできないために、システムやトラブル時の対応につきましても十分な検討が必要となります。