高木かおり議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会は、昨年、立憲民主党とともに、インターネット投票の導入の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。投票率の低下に歯止めが掛からない昨今、投票へのハードルを下げるために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用したインターネット投票を速やかに導入すべきです。期限を設定して実現に向けた検討を始めるべきと思慮しますが、総務大臣の御認識を伺います。我々は、自立する地域なくして日本の再興はないと考えます。その観点から、自治体の行財政改革について伺います。令和六年度の臨時財政対策債発行額は前年度比でマイナス五千億円と抑制されているものの、そもそも本制度の趣旨は一時的な財源不足を埋めるものであります。平成十三年の制度開始以降、なし崩し的に発行が続き、残高が積み上がっている状況を総務大臣はどのようにお考えですか。臨財債は、地方自治体が発行する地方債の一種です。

次に、インターネット投票についてお答えいたします。インターネット投票については、選挙人の自由意思によって投票できる環境を確保するため、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非などの課題があり、新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹に関わることから、政党間での御議論を注視していきたいと考えております。次に、臨時財政対策債の残高についてお答えいたします。臨時財政対策債の発行残高は、巨額の財源不足が継続して生じていることにより、発行を開始した平成十三年度以降増加を続けましたが、近年はその発行を抑制しており、令和六年度末の残高は前年度から三・二兆円縮減し、四十五・八兆円となる見込みです。地方財政は引き続き厳しい状況にありますが、今後も臨時財政対策債の残高縮減に努めてまいります。次に、臨時財政対策債の廃止についてお答えいたします。…