マイクロプラスチックの国会答弁と質疑

ただ一方で、漁業者の方が持ち帰ってくる海洋プラスチックごみにつきましては所有者の特定が困難なものがございまして、その際には、回収、運搬、処理に費用を要するということが課題であると認識しております。

水産庁といたしましては、ゴーストギアを含む海洋プラスチックの問題の対策といたしまして、環境省とも連携しながら、その漁具の適正処理ですとかリサイクルの促進、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理、あるいは生分解性素材を用いました漁具の開発等に取り組んでいるところでございます。 引き続き、これらの取組を通じまして、実効性のある海洋プラスチック汚染対策を実施してまいる所存でございます。

引き続き、漁具を含めた海洋プラスチックごみの実態把握を行ってまいります。

マイクロプラスチックの中でもいわゆるナノプラスチック、更に微細なもの等について、本当に海洋環境も人体も非常に危険になっているということ、この実態を少し深掘りをして環境省の中では加速をしていただきたいなというふうに今の御答弁を伺っていて強く思いました。

それから、環境省さんが令和四年に作成をされましたマイクロプラスチックの発生抑制に関するリーフレットというのがあります。 このリーフレットには、衣料品から出る合成繊維のくずがマイクロプラスチックの一種として河川や海へ流れ出ている、こう指摘をしています。

そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられているところでありますけれども、我が国も、二〇五〇年までに海洋プラスチックによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として国際交渉に参加しているということであります。 実際に、まずはやはり、このような流れの中で、今までのプラスチック資源循環促進法に基づく取組が大丈夫だったか、国際的なプラスチック汚染対策の観点から十分であったかということの検証と、そして、今後プラスチック条約が成立した場合には、その内容を踏まえ、国内法制度の見直しとか、また、義務的措置の導入も含めて検討するというお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

大臣、海洋プラスチックごみは世界中で問題になっています。 今後、委員会で審議される海洋ごみに関する法案も、海洋プラスチックごみをどうするかが対応の大きな柱です。

まず、Ｇ７海洋プラスチック憲章不参加について伺いたいと思います。 日本は、今回のＧ７において、海洋プラスチックごみ等を減らすための対策に関して年限、数値目標を記載したＧ７海洋プラスチック憲章に参加をしませんでした。

本案は、我が国における海岸漂着物の現状に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、法が対象としている海岸漂着物等に追加すること、 第二に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記する…

特に、マイクロビーズについては、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うとともに、その他のマイクロプラスチックについては、環境中への漏出を防ぐため、その実態を把握し、３Ｒの推進と適正処理の確保を図ること。 二 マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみでなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めること。

そして、海ごみを放置しておけば、マイクロプラスチックを生み出していくことも明らかであります。

そこで、私も、今度の法改正を機に、マイクロプラスチック対策は、本気で地球規模で進めていかなければならないと思いました。 見て驚いたんですけれども、六十四尾中四十九尾からマイクロプラスチックが検出されたと。

今般の改正においては、今北川議員から答弁なされたように、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念や事業者の責務を規定したところでありまして、一定の成果が期待できると考えております。

マイクロプラスチックを含む廃プラスチックに関してでありますけれども、諸外国ではプラスチック製品の製造、流通、使用の規制がされております。

次に、マイクロプラスチック製品への使用抑制が位置づけられた意義についてでありますが、近年、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響等が懸念されており、世界的な課題となっていることから、今般の改正では、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念を定めるとともに、事業者の責務を明らかにすることといたしております。 プラスチックごみの減量やその円滑な処理は、マイクロプラスチックの中でも二次的マイクロプラスチック、従来のプラスチックが破砕をされて微細になる、こういう二次的マイクロプラスチックの発生抑制にも資するものであると考えております。

今回の法改正で、漂流ごみを位置づけたこと、また、ごみとなっている廃プラスチックの排出抑制、再生利用など適正処理、マイクロプラスチックの製品への使用抑制が位置づけられたことの意義等々について述べていただければというふうに思います。

さらに、近年、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック類が海洋に流出し、有害化学物質を吸着して食物連鎖に取り込まれ、海洋生態系に影響を及ぼす等の懸念が国の内外で高まっており、この対策が喫緊の課題となっております。 第五に、微細なプラスチック類をマイクロプラスチックと定義した上で、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定しております。

一次的マイクロプラスチックというのは、海洋中にあるのは全体からすれば一％なので、まだまだ見かけが少ないかもしれませんが、例えば、一例を言えば、最初の大被害であった公害の足尾銅山なんかも、大臣、あのころは環境省があれしておりましたけれども、百年たった今でもいろいろな問題が残っているんですね。

マイクロプラスチックの問題につきましては、さまざまな発生源が想定されますので、十分なデータの蓄積が必要と考えております。

というのは、今言った、今僕が質問したのは、どんなぐあいで検討ですかねというのに対して、ここに紙にあるそのとおりなんですけれども、おっしゃっていただいたんですけれども、極端な話、この三番目のＣタイプ、破砕してそのまま下水に流していってしまうのであれば、ほかのところでマイクロプラスチックについて規制していても、湯水のように行ってしまうことになる。

これまでの私ども検討会の議論におきましても、御指摘いただきましたように、マイクロプラスチックの流出の可能性など、環境への影響について検討が必要という意見も出てございます。

そこで、大臣御承知かあれですが、おむつの吸水材の中にはこのマイクロプラスチックが使われているんですね。

マイクロプラスチックの問題につきましては、大変諸外国で取組が進んでおりまして、マイクロプラスチックは、マイクロビーズといった化粧品等に含まれているもののほかに、プラスチック容器とか、いろいろなプラスチックを使っている製品が海に流されて、そこで分解をしてマイクロプラスチックになるという、それが、魚が食べたりして健康被害にも影響を及ぼすのではないかというようなことで、例えばＥＵでは、プラスチックに代替できる原材料でつくれるものであれば、例え…

済みません」と呼ぶ） 議員御指摘のとおり、洗顔料などに用いられるマイクロプラスチックにつきましては、産業界の自主的な取組などによりまして、欧米の規制と同様、使用の中止に向かっているところでございます。 一方、ファンデーションやアイシャドーといったメーク品などにも、化粧品特有の色彩や感触の調整の観点から、マイクロプラスチックが用いられているのは事実でございます。

ただ一方で、二〇一六年現在で、実を言うと、一千万トンの化粧品用途のマイクロプラスチックが販売されているんですよ。 まさにマイクロプラスチックのもとになるやつがどんどん流れていっているのが実を言うと現状なんですね。

産業用途のマイクロプラスチックとしましては、プラスチック製品等の原料としまして、生産工程の中で用いられることが多い状況であります。 このような生産工程上でマイクロプラスチックが環境中に漏出をしないように、プラスチックの業界団体では、従来から、自主的な取組として、漏出防止のマニュアルを整備するとともに、会員各社に対して啓蒙活動を実施しているところであります。