海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

四月二十四日の内閣委員会で同じ会派の竹詰議員も質問で触れておりましたが、ここ数年、自治体の運営する各種の施設がサイバー攻撃の被害に遭っています。 二〇二一年十月には徳島県のつるぎ町立半田病院、二〇二二年十月には大阪市住吉区にある大阪急性期・総合医療センター、二〇二三年七月に名古屋港コンテナターミナル、二〇二四年十月には奈良県にある斑鳩町立図書館が、それぞれランサムウェアによるサイバー攻撃を受けました。

だから、これ、反対する人ってほとんど、どこを見て議論するかで全然違ってくると思うんですけど、具体的な例をちょっと聞いてみますが、二〇二三年に名古屋港のターミナルにおいてサイバー攻撃があったと、前回、前の質問でもありましたけれども、このときの概要は、二万件のコンテナが動けなくなったなんていう話もありましたから、そこは聞きませんが、仮に、わざわざ、ちょうど吉井先生来ていただいているので、それも併せて、もしこの法律が前もってできていればそうい…

私は、この本二法案によりサイバー攻撃が防ぐことができて、守ることができることが確認できれば、この二法案には賛成するというよりも、できるだけ早く実施していただきたい、対応していただきたいという立場に立っております。 我が国の安全や国民の生命にとって重要なインフラあるいは事業へのサイバー攻撃、少し振り返ってみますと、例えば二〇二一年には、徳島県の病院でランサムウェアに感染し、電子カルテや院内のＬＡＮが使用不能になりました。

私は、ただいま可決されました船員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

最後に、船員不足の解消に向けた国の財政的な支援について質問します。 船員の人手不足の大きな原因として、ネット環境が当たり前になっている今日において、若い人たちなどにとってはネット環境がないことが船の仕事を選択しない理由の一つであるのではないかと考えます。

次に、今回の船員法等の改正案に盛り込まれた船員不足解消に向けた施策についてお聞きしたいと思います。 今回の改正案では、船員の人手不足が深刻化している中で、若い人や女性など幅広い層にとって働きやすく魅力のある職場環境づくりのため、船の所有者に対して、快適な海上労働環境をつくることに努力義務を課すなどを盛り込まれています。

今回の改正は船員の深刻な人手不足解消が一番の眼目ですけれども、資料の一枚目に、船員の職業紹介事業を解禁すると、地方自治体においてですね、が出ておりまして、具体的に言いますと、求人票を示して、求職者がそれを見て応募するという形になるかと思います。 ただ、普通の陸上の会社、通常の会社と違って、通常の会社ですと、求人情報、求職票に書かれた労働条件と実際の労働条件が大きく乖離するというのは余りないんですけど、この船の船員さんの場合は、この求人票には大枠の、大枠の労働条件書かれて、実際には、乗船する、乗る船ごとに、雇入契約書というんですかね、結ぶという形になりますので、求人票で事業主が示した労働条件と実際に乗る船の雇入契約の内容が異なってくる場合も考えられるということですね。

今日は、船員法の改正に併せて、船のカーボンニュートラル、そして船の安全という観点から質問をさせていただければというふうに思っております。 まず、船員の確保ということで、少子高齢化は日本全体で進んでおりますが、そうした中で、船員の皆さんの高齢化、あるいは後継者不足、これは本当に深刻な状況になってきているというふうに思っております。

ただ、これ、私、届いている話では、先生がいないと、船員を育てる先生が足りない。 教員と練習船の不足、これどういうふうに解決していくのか、これは学校関係ですので文科省に伺った方がいいですか、お願いいたします。

ポパイ・ザ・セーラーマンですから、セーラーマンで、水兵さん、船乗り、船員というところでございます。 さて、今般、この法改正に向き合っています船員法でありますけれども、大きな眼目として、この船員不足の深刻化、ここまでいろんな委員の方がお尋ねになりました。

先ほど来、職業訓練、また、この転職の際の技術の付与ということについてお話をしておりますが、海運業を支える皆さんの事情をお伺いしますと、船員の人手不足もさることながら、その人材育成の担い手、教官、教員をどう確保していくのかと、これも大変重要な課題となっているということであります。 この船員養成の専門機関の一角を成す国交省所管の独法法人、今日も何度か出てまいりました海技教育機構では、国からの運営交付金、これを省庁的に見ますと、先ほど令和七年度六十四億という金額出ておりましたが、これは独立行政法人に移行した平成十三年度の予算でいいますと百五億もあったということで、まさに一・五倍あったわけですね。

だけど、高齢化というのは、ずっとここまでは船員のことで申し上げておりましたけれども、実は船舶自身も、船自身も古くなっていると。 更に言いますと、この内航海運、業界の利益率が非常に低くて、一・三％ということで、全産業平均の三分の一というふうに聞いております。

内航海運の船員数は、一九九〇年で大体五・六万人ぐらい、それが二・七万人程度に今半減をしております。 一方、外航船の日本人の船員の数が、私の父がそうだったんですが、一九七二年がピークで五・六万人いたんですが、バブルの崩壊前後に一万人を切って、ここ二十年ほどは二千人台で推移していると、こういう状況ですね。

実は内航海運というのはそれが現実と。 これ課題だらけなんですけれども、船員不足の問題をもう少し掘り下げたいんですが、去年四月の衆議院の国交委員会の議事録を読んでおりましたら、こういうやり取りがありました。

大臣に伺いますけれども、これ後で資料も御覧いただきますが、現状のような船員不足の状況がやっぱりそんなに急激に緩和はできないと思いますので、そうすると、十年間で倍増というようなことがこれ現実的に可能なのかどうなのか、これについて大臣の見解聞かせてください。

今回は船員法等改正案ということで、実は、今日の質疑は森屋理事から振られたんですけれども、たまたま私の父親が船員でございまして、これも何かの因縁ということで、ちょっと今日は気合を入れて質問をしたいというふうに思っております。 ちなみになんですけど、これ旧制で、戦前の旧制の高等商船学校卒業しまして、船会社にそのまますぐ就職をして、戦後間もなく、南洋諸島ですね、パプアニューギニアとかあの辺とか、それからアメリカとか世界中航海していたらしいんですけれども、やっぱり船員の仕事というのは過酷でありまして、当時はジストマという、余り今は聞いたことないんですが、大変な病気にかかりまして、命は取り留めたんですけれども、船乗り続けられないということで転職をして、造船会社のサラ…

次の質問に移らせていただきますけれども、今回の法改正の大きな背景として船員不足の深刻化というものがあります。 この国交委員会でも、道路法とか港湾法の改正でも、技術者の不足、地方公共団体、そういうことも多く質問で取り上げられました。

当然、自治体の裁量で減免を行われておりますけれども、今の船員不足を含めて、是非、この個人住民税における負担の軽減というものについても、積極的に総務省としてできる支援を御検討いただきますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。

船員不足に関連をいたしまして、今日は文部科学省にもお越しをいただいております。 深刻な船員不足の対応、先ほど申し上げました総合的な取組が極めて重要でございますけれども、今後、将来の担い手として大きな希望、期待を持っております水産高校につきましてお尋ねをさせていただきます。

この法案を議論する前提として、現在のサイバー空間における要は脅威に対するもう恐怖感と言ってもいいんだというふうに私は認識を、皆さんもしていらっしゃるというふうに思います。 現在、社会のデジタル化が進んでインフラやサービスがデジタル化に大きく依存する中でサイバーセキュリティーを確保するということは、国民にとって不可欠なインフラやサービスの安定的な提供、そして国民の重要な情報の保護、さらには安全保障といった点で極めて重要だというふうに思います。