杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

だけど、高齢化というのは、ずっとここまでは船員のことで申し上げておりましたけれども、実は船舶自身も、船自身も古くなっていると。こちらの問題も、二つの高齢化なんていうふうに言うそうなんですが、これも深刻ということです。先ほどから何度か紹介しておりますが、小規模事業者が多くて、一杯船主が六、七割、また、四百九十九トン以下の小型船、全体の隻数の八割を占めている。更に言いますと、この内航海運、業界の利益率が非常に低くて、一・三％ということで、全産業平均の三分の一というふうに聞いております。勢い、船の更新がなかなか進まなくて、老朽化が進んでいる。

委員御指摘のとおり、内航海運事業者九九・七％が中小企業ということでありますので、主として大手企業でございます荷主に対して交渉力が弱いという現状ですので、取引環境の改善やそれによる生産性の向上が進みにくいといった構造的な課題があります。船齢十四年以上の船舶が約七割という状況でございます。現在、国土交通省では、内航海運業者による船舶の建造というのを後押しをするために、中小企業投資促進税制等を措置しているところであります。あわせて、船舶建造の原資の確保に必要となる適正な運賃や用船料の収受を促進をするための取組を進めております。本年度は、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方というのを策定をするという予定もしております。国土交通省として、各種施策を総動員をして、内航海運業者による船舶建造を促進してまいりたいと、このように考えております。