海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

この上で、この実現に向けては、国土全体にわたり広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置され、人や地域が質の高い交通やデジタルのネットワークを通じてつながり合うシームレスな拠点連結型国土の構築を図ることとしております。 この中で、インフラの役割は、先ほど御指摘のございましたインフラの役割は、道路、鉄道、港湾、空港など、陸海空の基幹的な交通体系の早期整備、的確な利活用、さらにはこれらの分野におけるＤＸの推進を通じた国内外にわたる迅速かつ円滑な人流、物流の実現への貢献であると捉えております。

今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。 他方、御指摘のランサムウェア攻撃のように特定の者を標的とした攻撃による被害は、直近においても本年七月に名古屋港の全ターミナルが一時的に停止する事案が発生するなど、深刻な状況が続いているものと認識をしております。

本年七月、名古屋港のコンテナターミナルのシステム障害により、物流に大きな混乱が生じた事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化を図ってまいります。 加えて、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。

本年七月、名古屋港のコンテナターミナルのシステム障害により物流に大きな混乱が生じた事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化を図ってまいります。 加えて、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。

そして、我が国のサイバー能力と人材育成についてお尋ねがありました。 我が国においては、これまで、重要インフラ事業者等の多様な主体が緊密に連携し、サイバー攻撃からの防御に努めてきたところですが、サイバー攻撃の深刻化、巧妙化やサプライチェーンの複雑化によりサイバー空間上の脅威が高まっていることから、対策の更なる強化が必要であると認識をしております。

船員の働き方改革を実現し、若手船員の定着を図るため、海事産業強化法により船員法等が改正され、令和四年四月に施行されました。 昨年十月に実施したアンケート調査では、船員の労働時間が以前よりも減りつつあるといった声をいただいております。

国立大学ですとか国立高専、また高校が所有します練習船につきましては、老朽化の進行ですとか、女性船員のための設備やスペースの不足、新型コロナウイルス等の感染症への対応といった課題がございます。

まず、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的な支援や、自然、文化の保全と観光の両立等による持続可能な観光地域づくり戦略。 我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、リニア中央新幹線、空港など、ストック効果の高い社会資本整備を、戦略的、計画的に推進してまいります。

まず、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や、自然、文化の保全と観光の両立等による持続可能な観光地域づくり戦略。 我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、リニア中央新幹線、空港など、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。

こうした認識の下に、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる、この観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザインなど公共交通ネットワークの整備、あるいは道路、港湾などのインフラ分野におけるＤＸの推進、こういった施策を行うこととしております。 デジタルの力も活用しながらこうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正、あるいは地域の活性化、こうしたものを図ってまいりたいと考えております。

また、防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては、新たな国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設国債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費四千三百四十三億円について、同様に建設国… その上で、今回計上する予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただくこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。

新たな振興計画の初年度となる本年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価の高騰の影響を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化や、それを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めていくとともに、首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。

新たな振興計画の初年度となる本年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価の高騰の影響を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化やそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めていくとともに、首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。

少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。 また、三日程度先までの水位予測など、洪水予測の高度化や水災害リスク情報の充実、デジタル技術を活用したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの強化等を進めてまいります。

少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。 また、三日程度先までの水位予測など、洪水予測の高度化や水災害リスク情報の充実、デジタル技術を活用したテックフォースの強化等を進めてまいります。

観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活や産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備を進めてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信や時代に合った啓発活動に取り組んでまいります。

また、現在、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面しております。 あわせて、ワーケーションや第二のふるさとづくりなどにより、新たな国内交流需要の開拓に取り組むほか、デジタル化等による生産性向上、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値化など、観光産業や地域を多面的に支援するとともに、高付加価値なインバウンド観光地づくりなど、国際交流の回復に備えた取組を進めてまいります。

観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活や産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備を進めてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信や時代に合った啓発活動に取り組んでまいります。

また、現在、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面しております。 あわせて、ワーケーションや第二のふるさとづくりなどにより、新たな国内交流需要の開拓に取り組むほか、デジタル化等による生産性向上、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値化など、観光産業や地域を多面的に支援するとともに、高付加価値なインバウンド観光地づくりなど、国際交流の回復に備えた取組を進めてまいります。

デジタル社会の実現についてお尋ねがありました。 デジタル社会の実現のために、我が国としては、まず、時代を先取りして光ファイバーや５Ｇなどのインフラを全国に整備し、デジタル技術を活用した自動配送、遠隔医療、オンライン教育の実施などのサービスを実装していきます。