自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

今回の法案によりまして、自動車取得税の廃止と、燃費の良い車ほど購入時の税金が安くなる新税でございます環境性能割引制度の導入も、消費税引上げと同様に平成三十一年十月へと延期となります。

総合的なというところをなぜお尋ねしたかというと、もちろん、経済産業省は、自動車産業あるいは国内産業振興の立場から、常にいろいろな自動車関係諸税の廃止や軽減を含めた御提言や御要望をしていただいているということは十分理解しておりますが、立場が変われば、総務省は総務省の立場がある、財務省は財務省の立場がある、こういうことになっていくわけなんですが、だから、そういうところが、ある意味、しっかりと顔を合わせて、包み隠さず意見を言い合って、最終的に… 自動車税制は、地方税の割合が大きく、廃止、軽減などもってのほかだ、むしろもっとふやしたいという立場もあろうかと思いますけれども、ユーザーの負担が重いままでは、今御説明があったとおり、国内販売が減る。

三 地方消費税率の引上げ時に導入される自動車税及び軽自動車税への環境性能割について税率区分を設定するに当たっては、廃止される自動車取得税に見合う財源が確保されるものとし、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。

あわせて、自動車税につきまして、平成二十九年四月より予定していた、自動車取得税を廃止するとともに自動車税及び軽自動車税に環境性能割を導入する、これは今回延期するということで決定をしたわけでございますけれども、もしこのまま延期せずに自動車取得税を廃止し、環境性能割を導入した場合の地方財政への影響額について、お聞かせ願えますでしょうか。

平成二十八年の税制改正の中で、法制化ということで、自動車取得税を廃止して、新たな環境性能割を導入するというようなことが決まっているわけでございます。 一方で、これは非常に地方の財源としてでも、自動車税あるいは軽自動車税といったものは極めて重要な自主財源ということでございますので、この確保ということもやはり重要な課題であります。

例えば、自動車取得税の七割が自治体に行くという話なんですけれども、それを穴埋めするために環境性能割を導入する、車の税金の中だけでつじつまを合わせようとするから、いつまでたってもユーザーの御期待に応えられない状況が続いてしまっているわけでありますので、ここは何とか、世耕大臣がいらっしゃる、在任中が私はもう結構デッドラインだと思っておりますので、大臣が在任中に何とかしてほしい、ことしの年末の税制議論の中でその道筋をぜひつけてほしいなというふ…

その意味では、自動車取得税は直ちに廃止をしなければならない税金であるというふうに思います。 しかし、消費税の引き上げが二年半延期になったから、自動車取得税の廃止もそれにつられて延期になってしまうということ。

平成二十九年の四月より自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税に環境性能割を導入する等の車体課税の見直しを進めることとなっておりました。 また、今回予定されていた環境性能割の税率区分に関する今後の取り扱いについての考えもあわせてお聞かせください。

自動車税は都道府県の基幹税でありますが、車体課税に係る地方税収は、平成二十一年度の自動車取得税へのエコカー減税の導入等により大幅に減少しています。 消費税、地方消費税引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税、軽自動車税に環境性能割を導入する際には、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、必要があれば平成三十一年度の税制改正で見直すことになっております。

あわせて、軽自動車の方も、これは二〇一五年の四月から軽自動車税が値上がりをしました。 我々は従来から、消費税増税に合わせて取得税の廃止、取得税については即時廃止、重量税についても当分の間の税率廃止、これを訴えさせていただいておりました。

それで、皮肉なことに、高校がどんどん廃止されて、公共交通の利便性が低下をするということになると、いわゆる高校通学者の足の確保が困難になっています。 ところが、消費税が八％になっても、いわゆる取りたいところから取ると言われている自動車関連諸税の廃止、縮小がなされませんでした。

結局、自動車取得税を廃止するときに環境性能割を導入する。 環境性能割はやはり穴埋め財源だということで、繰り返しになりますが、ユーザー目線に立った税制のあり方ではないということを申し上げなければならないと思います。

同じようなことなんですけれども、来年四月に消費税を一〇％に引き上げない場合、自動車税の環境性能割はどうするんですか。

来年四月に消費税を一〇％に引き上げない場合でも、自動車取得税は予定どおり廃止をしてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがかということであります。 その引き上げを延期した際には、自動車取得税の廃止が見送られたわけであります。

しかしながら、自動車税の環境性能割などという複雑かつ新たな負担を生む増税をあっさりと決めようとしています。 だからこそ、我々は、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率の廃止など、車体課税の抜本見直しを度々求めてきたのであります。

今回、総務省からは、今回の税制の中で、自動車取得税については廃止をする方向、これは消費税を一〇％に上げる段階ですけれども、廃止する方向性と併せて、環境性能課税、環境性能割というものを導入するというお話でありました。 自動車を取得したときだけ自動車税が高くなる。

これから自動車重量税の廃止、エコカー減税の拡充や恒久化、グリーン化特例の延長など様々な自動車関連諸税について選択の余地があるわけですけれども、自動車ユーザーや自動車販売の観点から経産省としてはどうあるべきだとお考えでしょうか。

本当に、これは、知事さんたちの御意見を優先するか、もしくは車を買う人や乗る人、使う人を優先するかの問題ですから、どっちを見ていくかの問題ですから、これはぜひ、環境性能割だって、来年の今ごろ、要するにことしの年末に決めればいいのかなと思っていたら、総務省の方は意表をついて去年のうちに決めてしまおうということでやってきたわけですから、あらゆるケースを考えて、絶対来年度は、次の税制改正においては経産省に頑張っていただきたい。

これは、この二月二十五日のときの総務省の局長さんの御答弁の中に含まれていることでありますけれども、この大綱を踏まえて、関係者の御意見を伺いながら議論をしていく必要があろうかと思いますが、今回の税制改正を受けて、全国知事会からは、環境性能割の導入に伴う負担軽減に加えて、今後のさらなる減税は容認できないといったような意見が早々に出されているところでございます、総務省の局長さんはもう既にこういうことを御答弁されておられるわけでありまして、もう…

自動車取得税を廃止するだけでよかったんです。 そこに、自動車税に環境性能割という新しい税制、これは自動車税の中だから新しい税制ではないという言い方をされる方もありますけれども、やはりこれは新しい税制で、新しい負担増だというふうに私は思うわけなんですね。